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偽りの農業「成長戦略」を正せ 【Voice S】
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政治・社会
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偽りの農業「成長戦略」を正せ 【Voice S】

『偽りの農業「成長戦略」を正せ 【Voice S】』
[著]昆吉則 [発行]PHP研究所


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偽りの農業「成長戦略」を正せ


吉則 

偽りの農業「成長戦略」を正せ 目次

減反政策廃止の文言はどこにもない
安楽死させられる日本の農業
水田農業経営者によるイノベーションが進んでいる
減反した水田で穀物トウモロコシをつくる
「減反廃止」と誤解された農政改革の正体
政治、政策に依存せずとも農業を変える


減反政策廃止の文言はどこにもない




 農協の機関紙である『日本農業新聞』は、二〇一三年十二月二日付で、自民党農業基本政策検討プロジェクトチームの宮腰光寛座長のインタヴューを掲載している。一面トップに掲げた解説記事で、宮腰氏の言葉を引用して新たな米政策について「米価下落を誘引することはまったく考えていない」と述べ、「生産調整の廃止ではなく、(手法の)見直しだ」と強調した。「飼料米への作付け転換で主食用米の需給を調整し、適切な米価を維持する考えを示した」と、今回の農政改革の中身を正しく(丶丶丶)解説している。

 筆者があえて「正しく(丶丶丶)」と書くのは、多くのメディアが今回の農政改革論議を「減反廃止」と事実誤認した報道を続けているからだ。宮腰座長がいうとおり、減反の廃止どころか、飼料米の増産とそれに対する一〇アール当たり最大で一〇万五〇〇〇円という法外な交付金を支払うことで、結果的に主食用米の生産を制限し米価を維持しようというものなのだ。米価は下がらず、飼料米の増産と交付金増額まで勝ち取った農協界の全面勝利が政策改革の中身なのである。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)にあれほどの反対運動を展開した農協界が静かなのは、それが農協にとっておいしい改革だからだ。

 そもそも、「減反政策」とはコメの供給量を政策的に削減し、高米価を維持することである。

 今回、政府が示した方向性とは次の三点である。


 コメの生産調整に関して行政による生産目標数量の配分をやめること

 民主党政権下で行なわれた一〇アール当たり一万五〇〇〇円の「戸別所得補償」を五年後に廃止すること

 その代わりに飼料稲、稲WCS(稲whole crop silage=青刈りした稲を乳酸発酵させて飼料化する)の増産とその交付金を増額すること


 米価は高いほど農協の手数料も増える。コメが高く売れることを望まぬ農家はいないだろう。だが、米づくりをする八割以上の農家はもとより大赤字を承知で趣味的に米づくりを続けている。米価低減は一、二割にすぎない職業的農家にこそ打撃を与える。

 しかし、政策的に誘導される高米価ではなくコスト低減や経営の工夫による利益確保をめざさぬかぎり、わが国の米農業に将来はない。さらに、餌米の取り扱いも農協に集中するため、それは農協の収入源になる。

 多くのメディアが「減反政策の廃止」と誤認している「行政による生産目標数量の配分」の廃止は、前の自民党政権時代の二〇〇三年に策定された「米政策改革大綱」のなかですでに決められていたことなのである。
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