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日本を支配するマッキンゼー人脈−週刊東洋経済eビジネス新書No.24
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日本を変える参謀の系譜

『日本を支配するマッキンゼー人脈−週刊東洋経済eビジネス新書No.24』
[著]週刊東洋経済編集部 [発行]東洋経済新報社


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 最近はベンチャー経営者や社会起業家が目立つが、伝統的な転出先はファンドやコンサル会社。政治改革でも重要な役割を担う。



 平成の世において「維新」という言葉の原点はマッキンゼーにある。日本支社長としてマッキンゼーの躍進を牽引した大前研一氏は1989年に『平成維新』を出版。92年には市民団体「平成維新の会」を立ち上げ、規制緩和による経済活性化、道州制による地方自治の確立などを訴えた。いわゆる新自由主義の起点でもあるこの政治思想は現在にも脈々とつながっている。


 橋下徹大阪市長がリードする大阪府市改革の理論的主柱ともいえるのが『大阪維新』の著書もある上山信一・慶応義塾大学教授。大阪府市の改革に用いているのは、上山氏がマッキンゼーで学んだ手法だという。「大阪府市は、いわばクライアント。地下鉄民営化、教育など、問題を切り分けてそれぞれプロジェクト単位で取り組んでいる」(上山氏)。


 コンサルティング会社ルートエフの大庫直樹社長も、マッキンゼーを経て大阪府市改革の仕事を手掛ける一人。09年より上山氏の紹介で府の仕事を始め、現在、府市総合本部の特別参与として、財政再建プランに携わる。


 大庫氏が問題視しているのは、地方債の高い金利負担だ。長期の30年固定債を基本に資金調達しているため、5兆円ある借入金の金利は膨大で、借り換えれば数十億円を浮かせられる。「市民が払っている水道代の12分は金利に消えている。

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