『朝鮮版』が真実を語る　目次

強制連行問題は存在しない

「弁明記事」でお茶を濁す

新たに記事を取り消す必要が

朝日の資料で検証できる

想像を絶する慰安婦の収入

『朝日新聞』は二〇一四年八月五日、「慰安婦問題 どう伝えたか 読者の疑問に答えます」との弁明記事を掲載しました。また同三八面に、「４日発売の小学館の月刊誌ＳＡＰＩＯ９月号に掲載された記事『発掘！朝日新聞の「韓国売春宿」突撃ルポ』について、朝日新聞社は同日、記事に引用した朝日新聞朝鮮版などの内容を意図的に歪曲(わいきよく)して朝日新聞社の名誉と信用を著しく傷つけたとして、ＳＡＰＩＯ編集人と執筆者のジャーナリスト水間政憲氏らに抗議するとともに、謝罪と訂正の記事を掲載するよう求める文書を送った」との記事も掲載していましたが、そもそも自社の恣意的な抗議行動を、公器である紙面に掲載する価値などないのです。

　現在、わが国が海外から批判されている「慰安婦強制連行」問題は、一九二五年十月に日本が加入した「醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女子売買禁止ニ関スル国際条約」の条文どおり、存在しないのが当たり前です。

　その第一条は、「他人の情欲を満足せしむる為醜行を目的として未成年の婦女を勧誘し誘引し又は拐去」は、本人の承諾を得ていても禁じ、第二条では「他人の情欲を満足せしむる為醜行を目的として詐欺に依り又は暴行、脅迫、権利濫用その他一切の強制手段を以て成年の婦女を勧誘し誘引し又は拐去」することも禁じていたのであり、法治国家だったわが国政府が、強制連行を実施することなどありえないのです。

『朝日新聞』の検証記事は五項目に亘(わた)って、過去三十二年間の慰安婦問題の「記事の訂正」と「記事の取り消し」を掲載しました。杉浦信之編集担当は、検証記事の前に「この問題は１９９０年代初めにクローズアップされ、元慰安婦が名乗り出たのをきっかけに議論や研究が進みました」と言い訳を述べていました。

「強制連行」と「『済州島で連行』証言」の項では、『朝日新聞』が吉田清治氏の証言を最初に掲載した一九八二年九月二日付の大阪版に「朝鮮の女性 私も連行 暴行加え無理やり」との大見出しで「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」とする記事以降、一六本の記事を「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と回答しています。