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政治・社会
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反日記事の原点 【Voice S】

『反日記事の原点 【Voice S】』
[著]水間政憲 [発行]PHP研究所


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反日記事の原点


水間政憲 

反日記事の原点 目次

日中共同声明に拘束されない?
下関条約の反故が嚆矢
激烈を極めた反日アジ演説


日中共同声明に拘束されない?




 二〇一四(平成二十六)年四月二十五日、「日中戦争」(一九三七年)前の汽船の貸借で、商船三井が中国から四〇億円を巻き上げられました。これについて中国は、一九三六年時点の賃貸契約に関して「日中共同声明」の条文に拘束されない、と開き直っています。そうであるなら、それ以前の中国へ貸し付けた円借款について、わが国は担保のしっかりした貸し付けだけでも三兆円(現在の金額に換算)を回収できるのです。

 また、最近の「独占禁止法」による日本企業を狙い撃ちした嫌がらせも、一九三〇年前後の状況と酷似しています。

 一九三三(昭和八)年七月三十日付『大阪朝日新聞』「三億の対支債権実力で回収を決意」。

『大阪朝日新聞』一九三三年七月三十日付


 この記事は、明治時代からの西原借款(政治借款)七億円と大正年間(一九一五〜一九二四年)の日本政府による円借款三億円を合算して元利合計一〇億円を、中国が明確に踏み倒す意思を露わにしたことを報道しています。当時、東京・世田谷区内の戸建てが二〇〇〇〜五〇〇〇円くらいで購入できたことと比較すると、現在の一万倍以上になり、控えめに計算しても一〇兆円が踏み倒されていました。その記事では、日清戦争後に中国へ拠出した借款を次のように報道しています。
「南京政府の手によつて処理せられるに至らば(筆者注:欧州列強の借款)その幾分は必ずや抗日資金として使用せらるべきは明らかであり従つて列強の対支借款は聯盟の対支技術協力とともに間接に抗日を助長せしめ東洋の平和を攪乱するものといつてもよい、対支借款はいはゆる西原借款などの政治借款と称せられるものをも合算すれば今や元利合計十億円にも達してゐるが、この政治借款について南京政府は全然責任なきが如き態度を執つてをり、その不都合は別に考慮するとしてもなほ明かに南京政府において償還の義務を有しながら知らざる振りをせるものの主要なるものを挙げると次のやうになつてゐる」。
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