皆さんは、自分の居住地に納めるべき住民税を納税者が望む都道府県や市区町村に納税できる制度があることをご存じだろうか? その名は「ふるさと納税」。「ふるさと」といっても、納税先は故郷に限らない。全国どこでも自分が応援したいと思う自治体へ納税できるのだ。この制度を利用して、僕は平成二二年度の住民税を東京都の離島である三宅島に納めることにした。
三宅島というと二〇〇〇年に火山噴火が発生し、全住民の約三千人が四年半にわたって避難生活を余儀なくされたことは、記憶に新しいと思う。二〇〇五年、一部地域限定で帰島が可能になった際、法律家や法環境が充分ではない伊豆諸島や小笠原諸島の住民向けに法律相談会を行っているNPO法人司法過疎サポートネットワークの法律家メンバーのひとりとして、島民の無料法律相談を行うために同島を訪れたことがあった。