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2015年改訂版 ふるさと納税生活 完全ガイド
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Chapter1 僕がふるさと納税をするようになったきっかけ

『2015年改訂版 ふるさと納税生活 完全ガイド』
[著]金森重樹 [発行]扶桑社


読了目安時間:17分
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●無料でもらえる全国お取り寄せグルメ?



 平成25年3月に話はさかのぼる。ダイニングでテレビを見ていた嫁さんが書斎にやってきた。


「なんかふるさと納税って、節税になるみたいよ」

「なんて番組? ちょっとネットで調べるよ」

「それにお取り寄せグルメも何かもらえるみたい。がんばって調べてみてよ」



 所得税、住民税合わせて年間2億円超を納める僕は節税という言葉には条件反射してしまう。納税が国民の義務だということはよ~くわかっている。だがしかし、これだけ納税していても保育園の競争倍率に優遇があるわけでもなく、なかなか入園できないで苦しんだ。日ごろ納税しても何もいいことはないと感じている僕としては、節税と聞いては放っておけない。さっそくこのふるさと納税について調べることにした。節税というキーワードだけでなく、「お取り寄せグルメ」という言葉も僕を突き動かすモチベーションになったことはいうまでもないが。



 ふるさと納税と節税がどんなふうにつながっているのか、最初は理解できなかった。ネットで調べてみても、やはり控除の内容はよくわからなかった。


 ただ、あれこれ調べているうちにお取り寄せグルメの件については、概略がわかった。


●人はふるさと納税だけで生きていけるか?



 簡単にいえばこうだ。


 自分の住んでいる自治体以外に1万円の寄付(ふるさと納税)をすると、たとえば名産の牛肉が送られてくる。寄付の特典だ。これは厳密にいうと、ふるさとに直接「納税」できるという話ではない。都道府県や市町村に「寄付」をした場合に、その寄付金について控除が受けられて、支払うべき税金から減税されるという仕組みだ。お金の流れだけ見ると、地方公共団体に直接納税したような感じになる(地方自治体の収入になる)ことから、ふるさと納税といわれているのだろう。その本来の性質は寄付金控除になる。



 厳密に税金か寄付金かという話は横に置いておいて、現在ふるさと納税については全国で932の自治体が実施していて、特産品が特典としてついてくる形の自治体が非常に多い。


 どれくらい多いかは総務省が都道府県47団体、市区町村1,742団体を対象に実施した「ふるさと納税に関する調査結果」(平成25年9月13日発表)を見てほしい。


 これによると、特産品などの送付をしている団体は都道府県で23団体(49%)、市区町村で909団体(52%)。だいたい半分の自治体は何かしらの特産品をくれる。



 もちろん特典を出すかどうかは自治体の判断となるのだが、どうせ寄付するのなら特典がついているところに寄付したいというのが人情というものだ。魅力的な特典を送ってくれる自治体にはおのずと寄付が集中することになることから、各自治体はいろいろと特典の内容に知恵をしぼっている。


 ここで「都道府県と市町村って両方申し込めば、両方から特典がもらえるの?」と疑問を感じたかもしれない。


 両方もらえる。たとえば北海道で申し込んで、北海道深川市で申し込んで、北海道当麻町で申し込んで――みたいなやり方も可能だ。

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