しかし、タクシー業界も建設業界も、80年代までの限定的な実効性しか持ち合わせていなかった独占禁止法であったなら、日本経済が崩壊させられるようなことはありませんでした。90年代から急激に強化させられた独占禁止法だったからこそ、大打撃を受けることになったわけです。
そして、そんな独占禁止法の強化を迫ったのは、アメリカでした(それ以前に、その独占禁止法を、日本に埋め込んだのも、先に指摘したように、アメリカだったわけですが)。
自国の経済的利益の増進を狙って、日本の市場開放を長年狙い続けてきたアメリカが、80年代のアメリカの不景気、日本の好景気を目の当たりにして、より一層、日本に対する市場開放圧力を高めたその結果として、独占禁止法が、強化させられたのです。