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なぜ東京五輪招致は成功したのか?
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5【テレビマネーと開催都市〜杉山 茂】

『なぜ東京五輪招致は成功したのか?』
[著]松瀬学 [発行]扶桑社


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 国際オリンピック委員会(IOC)に経済的な繁栄をもたらしたのは、間違いなく『テレビマネー』である。IOCの懐に入る放送権料は、オリンピック大会ごとに、確実かつ飛躍的に伸びてきた。

 放送権料の始まりは、1948年のロンドン五輪でBBC(英国放送協会)が放送機材の客席占有料などの名目で払った3000ドルといわれる。その後に、拡大、複雑、高騰の一途をたどり、2008年北京五輪後の2009〜2012年の4年間で、放送権料は全世界で約39億1400万ドルに膨れ上がったとされる。

 NHKと日本民間放送連盟(民放連)からなるジャパン・コンソーシアム(JC)は、2010年バンクーバー冬季五輪と2012年ロンドン夏季五輪を合わせた放送権料として、325億円(推定)を支払った。関係者によると、バンクーバー五輪分が60億円、ロンドン五輪分は265億円だったという。

 2013年からの4年間の収入は現時点で37億ドルが確定しているとされ、JCは2014年ソチ冬季五輪と2016年リオデジャネイロ夏季五輪のセットで360億円(推定)の放送権料を負担する見通しだ。円建て契約の是非はともかく、前の4年間の1.1倍に膨れ上がる。放送権料の負担割合は、NHKが70%、民放連が30%となっている。

民放連がロンドン五輪の放送は赤字だと発表

 民放連はロンドン五輪後、五輪の放送をめぐる収支が赤字だったことを明らかにしている。これはJCが五輪の放送権を扱うようになった1984年ロサンゼルス五輪以降では初めてのことだった。
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