日本では、男女雇用機会均等法および同法の改正以来、女性活躍推進の意義は知ってはいても、自分では前向きに動こうとしない経営者や幹部が多いのではないでしょうか。法令で定められた制度整備はするが、それ以上のことは特にはしない。女性活躍推進はなるほど大切そうであるが、ほかの日本の会社も進んでいない。さらに、企業業績にちゃんと結果が出ると証明されてはいない。無理に進めると、現場の責任者から文句のひとつも出てくるかもしれない。こういう幹部は、言葉は悪いですが、「事なかれ女性活躍推進者」でしょうか。
事なかれ主義は、経営者や幹部だけではなく、一般の男性にもあり、女性にもあると思います。「自分だけでは、なんともならない」「しょうがない」「自分のことではない」と考える男性側の意識。自分のこととしてではなく、他人事としか捉えない。
女性側の理由もあります。
自分は、会社で「テキパキやっていく能力もないし、そんな気力もない」「活躍しなくてもいい」という消極的な女性の理由。
「もっと活躍したいのだが、現実は壁がある」と必要以上に障害があると思っている女性も多いでしょう。
理由はさまざまあれど、私は、日本の女性活躍推進は、その気になれば世界レベルにすぐ持っていけると思います。
確かに、ダイバーシティの一環として外国人を社外役員に抜擢することなどは、ハードルが高いと思います。しかし女性の積極的登用ができないのは、おかしいと思います。
日本の会社は、難しい経営課題に取り組み、現場も常に改善されてきています。
日本の経営者は、女性を使いこなせないほど経営能力が低いとは思いません。また、女性を意図的に見下げて、登用しないというように心が狭いわけでもないと思います。
男性のほうが辞めにくいという思いこみと、これまで女性を重要な役職に登用してこなかったという経験が変革をためらわせているのでしょうか。
本書で述べてきたように、ダンナ付き専業主婦はもはや5分の1しかおらず、これから目に見えて労働人口が減少してくる。外国人や高齢者を雇用するより、女性を登用するほうがずっとやさしいと思うのですが、どうでしょうか。
女性活躍推進は、ただ女性社員を増やせばよいわけではなく、育成して役職まで引き上げる必要があります。推進しようと決意してから、女性と男性社員のマインドを変え、必要であれば採用方針も変え、教育していかなければいけません。つまり、一夜にして完成とはならないのです。
現在、昭和女子大学の学長でおられる坂東眞理子さんは、ベストセラー『女性の品格』(PHP新書)の著者であり、内閣府男女共同参画局長など、キャリアの多くで女性政策に携わってこられました。女性のライフスタイルに関する著作も多い氏に、なかなか進まない女性登用の背景を伺いました。