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(2021/11/26 追記)

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校内犯罪(いじめ)からわが子を守る法
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教育
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体罰は禁止だが有形力は行使できる

『校内犯罪(いじめ)からわが子を守る法』
[著]森口朗 [発行]扶桑社


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 安倍晋三総理(当時)が設置した教育再生会議はその点を指摘し、それを受けた文部科学省は平成19(2007)年2月5日の「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」という全国の教育委員会に向けた通知文に、体罰に対する考え方をまとめた文章を添付しました(本章末の資料1参照)。

 この時の文部科学省の通知は、いかにも官僚的な逃げはあるものの、結構まともなことを言っています。例えば出席停止については、「出席停止制度の活用について」と題して、「正常な教育環境を回復するため必要と認める場合には、市町村教育委員会は、出席停止制度の措置を採ることをためらわずに検討する」と明記しています(「実施する」ではなく「検討する」と書いているのが責任逃れですが)。
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