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校内犯罪(いじめ)からわが子を守る法
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教育
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いじめ隠蔽は懲戒免職! 「いじめ防止条例」の制定を

『校内犯罪(いじめ)からわが子を守る法』
[著]森口朗 [発行]扶桑社


読了目安時間:18分
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 教育制度の根本的改革(教育バウチャー制度)、学校メニューの多様化、矯正施設の新設、学校教育法改正による出席停止権限の移譲。これらはどれもいじめ防止だけでなく教育の正常化に大きな力を発揮するはずですが、それだけに政治的にも大きな力を必要とします。

 バウチャー制度の導入や学校教育法改正は国家レベルの問題ですし、学校メニューの多様化と矯正施設の新設は自治体の仕事ですが、文部科学省との調整なしに実現することは困難です。

 これに対して、地方議会にやる気さえあればすぐに実現可能なのが、「いじめ防止条例」の制定です。先駆的な自治体として兵庫県小野市の条例があります。

 ただ、全国に先駆けて条例を制定した小野市には申し訳ないのですが、この条例には理念はあっても、理念を実現するための手立てが何も書かれていません。政令指定都市を除けば教職員は都道府県職員ですから、小野市に多くを期待するのは酷だとは思いますが、学校設置者としてはもう少し工夫をしてほしいところでした。
「いじめ」を止められるのは、教師と警察と親と子どもでしょう。いじめが校内で起きているのであれば、その中で一番大きな義務を負っているのは教員です。

 だとすれば、いじめ防止条例のメインターゲットは教員であるべきですから、彼らへの懲戒権を有する都道府県か政令指定都市が、もっと実効性のある条例を制定すれば、いじめを画期的に減らすことが可能です。

 とりわけ、都道府県の場合は警察官の雇用主でもあるので、極めて実効性のある条例制定が可能です。また理念的な法律がその上位規範として存在すれば、さらに実効性が高まるでしょう。

 本章末に、私が作成した「校内犯罪及びいじめ対策基本法」と「校内犯罪及びいじめ防止条例」の素案を掲載しておきます。

 この法律案と条例案のキモは、校内犯罪といじめを分離したことです。そして、校内犯罪については、教育委員会の役人・校長・教員に報告義務等を課し、それを怠った場合は懲戒としました。これ抜きに現在の学校や教育委員会の「いじめ」隠蔽体質を改めることは不可能です。とりわけ罰則ではなく、懲戒である点が大切です。

 条例といえども、罰金や科料などの罰則を付ける時には事前に検察庁と協議しておくというのが地方行政の実務です。
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