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帝国憲法の真実
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政治・社会
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第四節 「人民」か「国民」か?

『帝国憲法の真実』
[著]倉山満 [発行]扶桑社


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 金森徳次郎憲法担当大臣と部下の法制局の官僚たちの努力で、「人民」などという日本にはふさわしくない訳語ではなく、正文である日本語では「国民」となりました。


 占領軍は、「国家の主権はpeopleにある」と絶対命令を出して押し付け、「翻訳による曲解も許さない!」とまで言い切って介入してきたのは、ケージス民政局次長でした。ケージスは自分の言っていることをどこまで理解していたかは不明ですが、「国家の主権はpeopleにある」ということは、もしpeopleが政府を気に入らなければ暴力革命で転覆してもよい、という思想が込められているのです。


 だから日本政府は、「日本は天皇と臣民が対立するような国ではないので『人民』はそぐわない」と考え、帝国憲法における「臣民」に代わり「国民」の語をあてたのです。


 帝国憲法の時代、上杉慎吉東大教授のような極右国粋主義者は「天皇に主権がある」と考えていましたが、多数派は「天皇主権」を認めませんでした。


 そもそも「主権」には二つの意味があります。一つは国際法で「外国の干渉を排する力」とする場合の意味です。もう一つは、「その国を絶対的に支配する力」のことであり、憲法学において論じられるのは、こちらの意味です。

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