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帝国憲法の真実
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政治・社会
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第二節 政治家の仕事は官僚の監視

『帝国憲法の真実』
[著]倉山満 [発行]扶桑社


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 当用憲法には左の規定があります。


日本国憲法第六十七条


 第一項


  内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

日本国憲法第六十八条


 第一項


  内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。



 我が国では、衆参どちらかの議員ならば総理大臣になれます。また、過半数未満であれば、国会議員以外の民間人でも大臣になれるという制度です。一川保夫や田中直紀の事例を経験していますので、政権担当能力のない政党が与党になったときへの備えとして、半分までは民間人でもいいとしておくのが、今の日本では現実的でしょう。


 そもそも、政権担当能力のない政党が選挙で勝利するのは民主主義の危機ですから、少なくとも二つはまともな政党が存在しないとならないのですが(三つ目が必要かどうかは知りませんが)、今の日本には一つもないように思われます。


 戦前の「統帥権の独立」に対して「シビリアンコントロール」(政治の軍事に対する優位)を強調する人が多いですが、その主体である政治家と官僚の双方が前節で紹介したようなありさまでは、まともなマネージメントになるはずがありません。

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