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日本人なら知っておきたい オバマ大統領はアジアとどう向き合ったのか?
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政治・社会
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1.日米首脳会談

『日本人なら知っておきたい オバマ大統領はアジアとどう向き合ったのか?』
[著]国際情勢研究会 [発行]ゴマブックス


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 4月24日に行なわれました、安倍総理とオバマ米国大統領の日米首脳会談の概要は、次のようでした。


 外務省より発表されましたところによりますと、日米首脳会談は、元赤坂の迎賓館で約1時間半行なわれ、TPPを含む日米関係、ウクライナ情勢、北朝鮮、日韓関係、中国を含むアジア太平洋地域情勢などについて話し合われました。


(1)日米関係について


 安倍総理より、オバマ米国大統領に対し、東日本大震災の際に2万人以上の米軍兵士をはじめとした大規模な支援につき、お礼を述べたうえ、日米同盟は、アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎としてかけがえのないものであること、今回のオバマ米国大統領のアジア歴訪は、オバマ政権のアジア重視の政策を裏付けるものであり、地域の平和と繁栄に貢献するものとして、日本としても強く支持するとし、歓迎の意を表明しました。


 そして両首脳は、「平和で繁栄するアジア太平洋を確実にするための日米同盟の主導的役割」を確認しました。


 安全保障については、本年末までのガイドライン見直しのほか、安保・防衛協力を進展させることを確認し、安倍総理は、国会でグアム協定改正議定書が承認されたことを受け、在沖縄の米軍海兵隊のグアム移転を進めたいと表明。普天間飛行場移設に関しては、沖縄県知事からの強い要望も加味し、日本としてはできることはすべて行なう姿勢で、米国と意思疎通を十分に図りながら、検討を進めていきたい旨、また、米国の協力が不可欠であることを述べました。


 これに対し、オバマ米国大統領は、引き続き、在日米軍の円滑な運用と、沖縄の負担軽減に取り組みたいと、述べました。


 そして、今回の首脳会談の大きな焦点であるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)については、両首脳間では、TPPは、アジア太平洋地域に一つの大きな経済圏をつくり、自由、民主主義など基本的価値観を共有する国々と新しいルールを策定するものであり、戦略的にも重要であるとの認識で一致したものの、日米間に存する懸案事項を解決するため、引き続き精力的かつ真摯な交渉を継続していくこととなりました。両首脳は、早期にTPP交渉全体の妥結を図るべく、関係閣僚に交渉の加速化の指示を出すとともに、オバマ米国大統領からは、TPPは日米両国はもちろん、アジア太平洋地域にとっても重要であることが強調されました。


 その他、経済面に関しては、エネルギー問題につき、安倍総理から、液化天然ガス(LNG)事業のすべてに輸出承認が得られたことを歓迎、引き続き輸出開始へ向けた米国の協力をお願いしました。


(2)ウクライナ情勢について


 安倍総理は、ウクライナ問題をめぐる米国のイニシアティブを評価するとともに、力による現状の変更は許されることではなく、国際社会全体の問題であると述べ、日本もウクライナの安定のため、引き続きできる限りの支援を行ない、経済改善のため、既に表明している15億ドルの支援を実施することを伝えました。


 また、両首脳は、G7諸国で連携していくことを確認しました。


(3)アジア太平洋地域情勢について


 まず、アジア太平洋地域全体については、日米を中核とし、関係諸国と協力、そこに中国を関与させていくことが重要との基本路線で一致し、そのためには、日米同盟の強化、米国のアジア重視政策の継続が必要であることを確認しました。


 北朝鮮に関しては、安倍総理は、北朝鮮の核開発をやめさせるために圧力をかけていくことを主張、両首脳は日米韓での緊密な連携を引き続き行なっていくことを確認しました。


 さらに、安倍総理は、拉致問題に関しても、オバマ米国大統領の理解と協力を引き続き求め、オバマ米国大統領からも支持を得ました。


 また、国連人権理事会において、本年3月に採択された北朝鮮人権状況決議についても、常任理事国の米国と緊密に連携を取っていきたい旨を述べました。


 日韓関係に関しては、先日のオバマ米国大統領の仲介によりオランダのハーグで行なわれた日米韓首脳会談に触れるとともに、アジア太平洋地域の平和と安定には、日韓関係が良好であることが必要不可欠であり、今後も大局的観点をもって韓国とはさまざまなレベルでの意思疎通を図り、未来志向の関係構築に努力していく旨を述べました。


 そして、中国については、安倍総理は、日本は中国との間にさまざまな懸案事項が存在するも「戦略的互恵関係」の精神に則り対応をしており、積極的に対話を働きかけていることを述べたものの、尖閣諸島をはじめ、南シナ海においても中国は力による現状変更を継続して試みており、この点については、日本は引き続き毅然とした対応を取ること、こうした中国の動きに対しては、明確な反対を示し、日米同盟と米国のアジアへの強いコミットメントを示すことが必要であることを主張しました。


 これに対して、オバマ米国大統領は、日本の施政下にある領土は日米安保条約第5条の適用対象であり、尖閣諸島もそれに含まれることを述べ、米国は尖閣諸島における施政を損なおうとする一方的な行動に反対するとの考えを表明しました。


 このような対中政策につき、両首脳は、今後とも両国のさまざまなレベルで意見交換、連携の維持を緊密に行なっていくことを確認しました。


 さらに、南シナ海問題においても、日米両国はASEANの一体的な対応を支援していくことで一致しました。


 その他にも、中東地域に関してや軍縮・不拡散等のグローバルな課題などについても意見交換がなされました。



 以上のように、TPPについては、首脳会談では決着せず、閣僚級での継続協議となりましたが、オバマ米国大統領が、尖閣諸島について日米安保条約第5条の適用対象であることを、米国大統領として初めて言及した点は特筆すべき点でしょう。

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