次、対米交渉と自存自衛。

　昭和十六年七月二日、御前会議は、「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」、を決定した。それは、大東亜共栄圏を建設し、シナ事変の処理に邁進し、かつ自存自衛のために南方進出の歩を進め、情勢に応じて北方問題を解決する事を方針とし、南方進出のためには、対英米戦争を辞せず、と謳った。南部仏印への進駐は、七月二十八日から始まる。英国と米国は、その機先を制して、七月二十六日、日本の資産を凍結した。八月十七日、米ルーズベルト大統領は、野村（吉三郎・兵26）大使を呼び、日本が隣国を侵す時は、米国は一切の安全保障に必要な処置を取る旨、最後通牒ともおぼしき申し入れをする。スチムソン陸軍長官は、これを最後通牒と見ている。それは、英国のチャーチル首相に対して、日本は三十日、あるいは三カ月間あやしておくから、任せてもらいたい、という約束をルーズベルトがした背景を持った、申し入れであった。