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オーナー社長の自社株対策
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ビジネス
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はじめに

『オーナー社長の自社株対策』
[著]福崎剛志 [著] 島崎敦史 [著] 齋藤伸市 [発行]すばる舎


読了目安時間:6分
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 本書を手にとっていただいているオーナー社長の皆様は、取引先や同業者が株で()めているなどの噂を一度はお聞きになったことがあると思います。


 人の不幸は蜜の味などといいますが、せめてわが身に降りかからぬよう対策を考えておきたいものです。


 しかし野次馬的なモノの見方ではその本質を見抜くことができません。いったい誰がいけなかったのか、防ぐ手立てはなかったのかなどを漠然と考える中で結局社長がいけなかったという結論に達するのではないでしょうか。


 このように他人に起きたことは、その原因がどんなことであろうとシンプルに原因の元を明確に言い切ることができます。はっきりしているのは、対策を打てる人がやらなかったということです。


◆オーナー社長に万一のことがあったらどんなことで困るのか?



 会社の成長ステージや財務内容、株主構成、社長個人の財産構成や家族構成によっても異なり、困り方は100社あったら100通りです。


 成長ステージとは創業期・成長期・安定期・承継期等に分けられ、その時々で社長の役割は異なります。


 社長の属人的な影響力が会社の業績に直結している場合、業種・業態を問わずどの成長ステージにおいても、社長に万一のことが発生した場合、会社はリーダーを失い混乱し、従業員の士気の低下や売上の減少は避けられません。


◆オーナー社長は特別な存在です



 多くのオーナー会社はトップダウンで経営が行われ、社長の経験に基づいた判断や直感が会社存続のカギを握っています。


 そういう意味ではオーナー社長は特別な存在です。特に創業期や成長期においては、この(たぐ)(まれ)な能力が会社の成長に大きく貢献します。


 しかし社長たりとて不死身ではありません。経営に没頭しているときは後回しにしがちですが、年齢を重ねるごとに健康に配慮しつつも、万一のときのリスクも考えなければならないときが待ったなしで近づいてきます。


 当たり前のことですが気力・体力が無限でないことに気がつくのです。


◆ここで大切なのは後継者の存在ですが……



 誤解を恐れずに申し上げれば、親族間で承継を考えている場合、その子どもがオーナー社長(先代社長から引き継ぎ、その後会社を大きく伸ばした後継社長含む)に匹敵する能力や情熱を持ち合わせているケースは極めて(まれ)です。


 承継後も従業員の雇用を守り、会社を存続発展できるようにしていくには、特別な存在であった社長の属人的な能力やリーダーシップに依存せずにすむように、社長の権限をスムーズに委譲し、経営管理のシステム化やビジネスの仕組み化を進めることで、組織的な会社へと変えていく必要があります。


 この取り組みは口で言うほど簡単なことではありませんが、当然このような取り組みを進めても、子ども=後継者とならないこともあります。


◆子どもに何を承継するのか?



 子どもへの承継が、必ずしもベストの選択肢であるとはいえないことは周知のとおりです。


 後継者としての力量を汲み取り、複数の選択肢から考慮する必要があります。申し上げるまでもないことですが、子どもの力量以上の経営責任を持たせれば過度な負担を強いることになり、最悪の場合、会社の業績を悪化させ、子どもを不幸にするだけでなく、従業員を守ることすらできなくなるからです。


 対策の一例として、会社のすべてを承継させるのではなく、目的に合わせて事業を分割し一部を承継する方法や、承継時までに得た財産のみを承継する方法等もあります。


 子どもが後継者として不適であれば、承継するのはお金や不動産であってもいいのですが、くれぐれも()めないようにしておきたいものです。


◆事業を承継する後継者には何を承継させたらいいのか?



 それは会社を存続発展させていくための、「利益を上げ続ける秘訣」と「経営に専念できる環境」ではないでしょうか。

「利益を上げ続ける秘訣」とは、考え方・行動・習慣・コツ・目のつけどころ・売上が下がったときや上がったときに気をつけることなど、社長が最も重視してきたことです。


 また「経営に専念できる環境」とは、古参役員の扱い、社内の人間関係、顧客・取引先や株主との関係、不採算部門の整理等多岐にわたります。あまり細かいところに気を取られると本質から脱線してしまうので、常に俯瞰してみる必要があります。


 事業を引き継ぐ後継者にはお金や不動産以上に、このような秘訣と環境を引き継がせたいものです。これらを実行していくには、少なくても10年はかかるといわれています。


 したがって、10年も前から後継者候補の人選を行い秘訣を伝え、経営に専念できる環境を計画的に整えていく必要があるといえます。


◆経営に専念できる環境を整える



 後継者が経営に専念できる環境をつくるために、最重要課題となるのが「自社株」の問題です。なぜなら、会社を経営していくうえで、後継者に自社株を集中させる必要があるからです。


 過半数の株式を所有していれば、とりあえず経営権は確保できます。


 しかし、定款変更等の特別決議の場合は、3分の2以上の議決権が必要です。また組織再編を行う場合等は、他の株主から買取請求権を行使される場合もあります。


 後継者に自社株を集中させることができれば、他の株主に気を遣う必要はありません。


 これらの会社法上の対応に加え、税法上の対応も必要になります。また、自社株を後継者に移すには資金が必要です。たとえば譲渡であれば買取資金が必要になります。贈与であれば贈与税、相続であれば相続税の納税資金が必要になります。


 したがって経営に専念できる環境を整えるには法務・税務・金融が三位一体となったバランスのとれた対策が必要です。



 今回は、さまざまな事例を用いてわかりやすく解説をさせていただくことを目的に本書を出版させていただきました。


 本書を読み進めていただく中で、現状から今一歩踏み込んでご検討いただく機会にしていただければ幸いです。


鳥飼総合法律事務所 パートナー弁護士

福﨑剛志


税理士法人東京会計パートナーズ 代表

島﨑敦史


ヒューマンネットワークグループ グループ代表

齋藤伸市

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