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オーナー社長の自社株対策
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第1章 自社株対策は社長の急務

『オーナー社長の自社株対策』
[著]福崎剛志 [著] 島崎敦史 [著] 齋藤伸市 [発行]すばる舎


読了目安時間:12分
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01 株には「自益権」と「共益権」がある



 本題に入る前に、まず株主の持つ権利について見ていきましょう。


 株主の持つ権利は「自益権」と「共益権」の2つに分けられます。

「自益権」は自分が利益を得る権利です。具体的には配当を受ける権利や、会社を解散するときに残余財産を受け取る権利等があります。「自益権」は財産としての性質です。

「共益権」は会社を経営していくための権利です。代表的なものは株主総会における議決権です。実際に会社の経営をしていく役員は、株主総会で株主により選任されます。


 まずは、この株式の財産としての性質(自益権)と、経営権としての性質(共益権)を理解したうえでの自社株対策が必要です。



02 そもそも自社株対策とは何をすることなのか?



 株式には原則として1株につき1個の議決権があります。会社を支配するためには、最低でも発行済み株式の過半数を所有することが必要です。株式が分散している場合には、株式を買い集めるなど、後継者に経営権を集中させるような対策が必要です。


 自社株を後継者に渡すということは、後継者に会社の経営を任せるということです。そしてそれは自らの引退を意味します。引退の時期を決め、それまでに後継者の選任と育成をしていかなければなりません。


 そして自社株を後継者に渡すということは後継者に会社の財産を渡すことでもあります。普段は意識していない会社の価値ですが、その価値が自社株の評価額となります。


 自社株の評価額が、社長の想像をはるかに超えて高騰していることはよくあることです。そして評価額が高いために後継者が自社株を買い取ることができない、贈与も贈与税がかなり高額となるため現実的ではない、ということが多くのオーナー会社の課題です。


 株式の評価額には、下がるタイミングがあります。そのタイミングに合わせて、上手に後継者に株式を渡していく必要があります。会社を経営していくうえで理想的な状態で後継者に自社株を渡していく、しかもできるだけコストを抑えて渡していく、そのための対策が自社株対策なのです。



 自社株対策を成功させるためには、押さえるべき4つのポイントがあります。

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