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オーナー社長の自社株対策
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第3章 警告! 自社株対策を怠れば会社も家族も不幸にする

『オーナー社長の自社株対策』
[著]福崎剛志 [著] 島崎敦史 [著] 齋藤伸市 [発行]すばる舎


読了目安時間:12分
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 前章で述べた、株価問題・後継者問題・相続問題に対し、きちんとした対策をとらなかった場合、どうなってしまうのでしょうか。すべての対策を怠ったがために起きた悲劇の事例をご紹介します。



 これは5年ほど前にあったご相談です。「社長の相続で非常に困っている。話を聞いてくれないか」という内容でした。


 概要は次のとおりです(図3-1)。






 X物産という販売会社で、社長のAさんがお亡くなりになり、A社長の相続人である長女と次女が、「父の遺産のうち、X物産の株(36.7%)の権利のみを、なんとか放棄することはできますか」と相談に来られました。


 なぜかというと、相続税の問題があるためです。この36.7%の株は、相続税評価額で3億2000万円です。これにより、相続人は株だけで1億円以上の相続税を払わなければいけないのです。


 またX物産には、会社はみんなのものだという風土がありました。そのため役員をはじめ、任せられるという社員にも早い段階から株をどんどん渡していました。


 社長が元気なうちは、役職員は社長に逆らわないため76.7%の安定株主でした。76.7%あれば、全く問題なく磐石の経営を続けていました。しかし社長が亡くなり、相続の発生をきっかけに、この会社は一気に様変わりします。



 A社長の持株36.7%は、筆頭株主ではあるものの、役職員が団結した40%に勝てないという状況が生まれてしまったのです。その結果、専務取締役のDさんが代表者となり、社長一族は会社から追い出されてしまいました。


 D社長(A社長と区別するためにD専務取締役とお呼びします)を中心に40%の株を役職員で固められているため、A社長は優良な会社に育て上げたにもかかわらず、死亡退職金をもらえないまま相続を迎えてしまいました。その結果、億を超える相続税をご家族に負担させてしまうことになったのです。


 こうなると、A社長のご家族がD専務取締役に問い合わせても、まともに取り合ってもらえなくなります。たしかにA社長のご家族は、社長の相続権を持っていますが、会社には全くかかわっていなかったため、二の次にされてしまうわけです。

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