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オーナー社長の自社株対策
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第4章 実践 自社株対策(1) 株価が下がるタイミングをつかむ

『オーナー社長の自社株対策』
[著]福崎剛志 [著] 島崎敦史 [著] 齋藤伸市 [発行]すばる舎


読了目安時間:9分
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 自社株対策でオーナー社長を悩ませる問題の1つが、「自社株の評価額」の問題です。自社株の評価額が高くなりすぎて、譲渡しようにもできず、身動きがとれなくなってしまうのです。


 そのため、自社株の評価額が下がるタイミングをうまくつかんで、そのタイミングで譲渡することになります。


 自社株の評価額が下がるタイミングとは、簡単に言うと直前期の利益が下がったタイミングといえます。では、どのような場合に利益が下がって株価が下がるのでしょうか。


 この章では、株価評価の仕組みを説明し、株価をコントロールする方法をお伝えします。



01 株式評価の仕組み



 上場株式には株式を売買する市場があり、そこでの取引金額が時価となります。一方、オーナー社長が所有する自社株は、会社が上場していないため、市場での取引時価というものはありません。それではこのような株を取引きする場合の時価はいくらになるのでしょうか。


 相続税法の「財産評価基本通達」に定めがあります。財産評価基本通達は通達ですので、本来は税務職員が従うべきものです。しかし、実務上この財産評価基本通達にもとづいて評価をしています。


 このように、未上場のため時価がない株式は「取引相場のない株式」と呼ばれています。



02 たった2つの評価方式で株価の仕組みがわかる


「取引相場のない株式」の評価方式には「原則的な評価方式」と「特例的な評価方式」があります。


 まず、簡単な「特例的な評価方式」の説明をします。


◆①特例的な評価方式



 これは、少数株主など株式保有割合の少ない株主が取引する場合の評価額となります。

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