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オーナー社長の自社株対策
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第5章 実践 自社株対策(2) 株の性質をコントロールする

『オーナー社長の自社株対策』
[著]福崎剛志 [著] 島崎敦史 [著] 齋藤伸市 [発行]すばる舎


読了目安時間:16分
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 自社株で悩んでいるオーナー社長の大半は、株価が高騰している場合がほとんどです。したがって、その悩みを解決するために、株価が下がる対策をとります。


 しかし、「株価が下がる」ことだけに固執するのではなく、自社株を後継者に移すにあたり「経営権を100%持ちながら、移すべき株の割合を少なくする」ことができるとしたら、選択肢が広がるのではないでしょうか。


 たとえば株価が30億円だったとして、これを100%承継しようとすると大変ですが、30%だけ承継すれば会社を継ぐことができるとすればどうでしょう。


 種類株式を活用すると、こういったことが可能になります。



 それでは種類株式とは何かを説明する前に、そもそも株とはどんなものなのかをご説明しましょう。



01 株主の権利とは何か?



 会社の株には次のような権利が含まれています。


①議決権:株主総会に参加し、発言、質問、決議をする権利

②配当請求権:会社の利益を配当金として分配するよう請求する権利

③残余財産分配請求権:会社が解散する際、残った財産の分配を請求する権利



 株主にはさまざまな権利がありますが、この3つが主要な権利といわれています。


 これらの権利から派生し、株主には会計帳簿の閲覧請求権や株主総会を招集する権利といった、さまざまな権利が認められています。



 さて、これら3つの権利はすべて社長が承継すべきものでしょうか。


 たとえば、「配当請求権」ですが、配当金は、法人税を支払った後の税引き後利益から出さなくてはなりません。さらに配当金を社長が受け取れば、他の所得と合算され税金がかかります。


 社長が所得を増やしたいのであれば、会社の税引き前の利益から支払える役員報酬を選択するはずです。「配当請求権」はこのような意味から、社長にはあまり必要のない権利といえます。


 続いて「残余財産分配請求権」。自社株対策を検討する会社には「100年企業になりたい」と希望されるオーナー社長の方々が非常に多く含まれます。


 事業を継続したいから自社株の対策を行い承継するのであり、解散なんて少しも考えていません。よってこちらも不要な権利といえます。



 株が分散すると()め事の原因になるため、後継者に集中させなくてはならないとお話ししてきました。しかし、このように考えると、株の権利において後継者が承継する必要があるのは、「議決権」だけといえます。


 この考え方を受け入れてもらうことができれば、株を100%承継しなくてはいけないという固定観念から解放されるのではないでしょうか。


 株の50%、あるいは30%でも、議決権のないものを他人に渡せば、それだけ承継の金銭的負担を減らすことができます。


 後継者は議決権だけ100%承継できていれば、経営のリスクの少ない承継ができたといえます。

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