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オーナー社長の自社株対策
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第6章 実践 自社株対策(3) 一般社団法人は活用できるか?

『オーナー社長の自社株対策』
[著]福崎剛志 [著] 島崎敦史 [著] 齋藤伸市 [発行]すばる舎


読了目安時間:6分
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 この章では、最近話題になっている一般社団法人を活用した、自社株対策についてご紹介しましょう。



 一般社団法人は、退職金支給や組織再編で株価をコントロールするケースや、種類株式を使ったケース、どのパターンでも最後の〈一味〉をつけるための活用が考えられます。


 なぜかというと、一般社団法人については「相続税課税がされない」という特性があるからです。


 通常、株式会社に10億円の現金があれば、その株式の価値は少なくても10億円です。つまり株主は10億円の資産を持つことになります。


 一方、一般社団法人は株式に対応する持ち分がないため、法人に現金が10億円あったとしても、法人を支配する社員が10億円を持っているとはみなされません。


 このことに着目し、一般社団法人に資産を集めたとしても相続税課税を受けなくてすむということであれば、相続や事業承継に使えるのではないかという議論がなされています。



01 一般社団法人とは?



 そもそも一般社団法人とは、いわゆる紳士クラブで、人の集まりに法人格を与えたものだといわれています。

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