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オーナー社長の自社株対策
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第8章 「法務・税務・金融の三位一体」だからできる理想の自社株対策

『オーナー社長の自社株対策』
[著]福崎剛志 [著] 島崎敦史 [著] 齋藤伸市 [発行]すばる舎


読了目安時間:10分
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 第3章では、自社株対策を怠ったために、紛争化した事例をご紹介させていただきました。


 では、このようにならないために具体的にどのような対策をすればいいか、事例をもとに、法務・税務・金融の三位一体の対策を解説させていただきます。



01〈事例〉5年先に引退を考えている、社長の悩み



 まずは、次のような会社の事例を見ていきましょう(図8-1)。





◆社長の悩み


①5年後には引退したいが、後継者に自社株を移転したあと、しっかり経営してくれるか不安

②後継者のほか、会社に入っていない子どももいる。その子どもたちにも財産を残してあげたい


【解決策】


 この社長の悩みは、次の1~3のステップで解決することができます。


◆ステップ1(持株会社の設立)



 まず、「株式移転」という会社法の組織再編の手続きを使い、持株会社を設立します。


 株式移転とは、自社の株式を新しく設立した会社に取得させることをいいます。


 株式移転には、会社の利害関係者(株主・債権者等)に計画書の作成や事前開示、株主総会による承認等の段階を踏む必要がありますが、この手法を使うことで税負担なく持株会社を設立することが可能です。



 株を移転し取得しただけで、売買や譲渡はしていません。


 税制適格の要件を満たせば課税は発生しない手法です(次の図8-2)。





◆会社を運営するうえでの法務リスクを軽減



 株式移転による持株会社の設立には、法務リスクを軽減する効果が期待できます。



 N社の株主構成は、社長が80%、後継者が10%、その他親族が10%です。特に同族会社の場合は少数株主がいても、何年も株主総会を開催していないという会社は数多くあります。そのような会社は、株主総会決議がまったく行われていない状態です。



 もし、この状態で、第3章のX物産のような事態が起きるとどうなるでしょうか。

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