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神社・仏閣……すべての宗教法人のための 収益UP&節税対策パーフェクト・マニュアル
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第III部 宗教法人の申告と納税 第8章 宗教法人の申告と納税手続き

『神社・仏閣……すべての宗教法人のための 収益UP&節税対策パーフェクト・マニュアル』
[著]山下勝弘 [発行]すばる舎


読了目安時間:31分
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【Point】


 宗教法人も源泉徴収は行ないます。


 源泉徴収というのは、給与や報酬などを支払う者が、支払いの際に所得税を徴収し国に納付する制度です。会社や官公庁と同じように宗教法人も源泉徴収の義務を負います。


 住職・宮司や職員等の給与や退職手当、税理士等の報酬、講演料などが対象になります。不動産の使用料などを支払うときも源泉徴収をする必要があります。


 法人税の申告・納付と合わせて、手続きのポイントを押さえておきましょう。



1 給与所得の源泉徴収



 給与については、毎月決まった日に支給する一連の手続きとして、所得税および復興特別所得税の源泉徴収を行なえばさしたる問題は生じないはずです。源泉徴収する額は「給与所得の源泉徴収税額表」を適用すれば求められます。税額表は国税庁のホームページや税務署にあります。


 住職・宮司や職員について給与額の変更があったときは税額も間違いのないよう、税額表を見て確認してください。


 年末調整や合計表の提出も必要ですし、特別徴収市民税(市から送られてきた税額)も預かって納めますから、これらすべての事務処理を外部の専門家にまかせておられる法人も多いでしょう。ここではポイントについてのみ触れておきます。


・住職等がほかでも勤務している場合


 住職や宮司には、ほかに勤務先をもちながら宗教法人の用務を行なっている人もおられるでしょう。


 給与の支払いを受ける人は、扶養親族の有無に関係なく、原則として毎年最初に給与の支払いを受ける日の前日までに「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しなければなりませんが、2か所以上から給与の支払いを受けている人の場合、この申告書は1か所の給与支払者にのみ提出します。


 申告書の提出先から支払われる給与が「主たる給与」、それ以外から支払われる給与は「従たる給与」となります。「主たる給与」は税額表の「甲」欄が適用されます。


 宗教法人が支払う給与が「従たる給与」であれば、税額表にある「乙」欄を適用して源泉徴収をします。


 2か所以上からの給与について、どちらを「主たる給与」とするかは、本人の選択によって決めることができます。


・年末調整


 月々に徴収された税額の年間合計額は、その年の給与所得に対する年税額とは一致しないのが普通です。そのため給与の支払者は、その年最後の給与支払いの際、その年1年間の給与所得に対する年税額を計算し、すでに源泉徴収した税額の合計額との過不足を求め、過不足額を精算(還付または徴収)します。これが年末調整です。


 年末調整は「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人(甲欄適用者)で、その提出先から受ける給与の収入金額が年間2,000万円以下の人について行ないます。


・源泉徴収簿等に記録する


 給与の支払いを受ける人ごとに月々の支払額や源泉徴収税額を源泉徴収簿等(給与台帳でもよい)に記録しておけば、年末調整や源泉徴収票作成の際の資料になります。



2 退職手当の源泉徴収


・退職手当


 退職手当等を支払う場合は、支払いを受ける退職者から、「退職所得の受給に関する申告書」を提出してもらい、申告書に記載されている勤続年数などに基づいて退職所得控除額を計算します。控除額は、勤続年数1年当たり40万円。勤続年数が20年を超える人については、その超える年数につき1年当たり70万円です。


 課税される退職所得金額は、役員等としての勤続の有無によって計算式が異なります。

「退職手当等の区分」というものがあり、その区分に応じて課税される退職所得金額を計算し、その額を課税標準として源泉徴収するのですが、役員等としての勤続年数が5年以下の人は「特定役員退職手当等」という区分が適用されるからです。


 これが適用されない「一般退職手当等」の人、あるいは「特定役員退職手当等」と「一般退職手当等」の両方がある人、それぞれについて課税退職所得を求める区分があります。


 このことを知っておいてください。


 なお、退職者から「退職所得の受給に関する申告書」の提出がない場合は、退職手当等の支払金額に20.42%の税率を乗じた税額を源泉徴収します。



3 報酬・料金の源泉徴収



 宗教法人が講演会などを開催し講師に謝礼を支払う場合も所得税・復興特別所得税を源泉徴収します。税理士や弁護士に支払う報酬・料金についても同様です。


 この場合の税率は、原則として10.21%(100万円を超える部分については20.42%)です。


 間違いやすいのは、たとえば講演会の講師に謝礼として20,000円を手取金額として支払うときの計算です。


 20,000円に対する所得税・復興特別所得税を合わせた税率10.21%の金額は2,042円ですから、これをプラスし22,042円を謝礼金額として計上されるケースがあるのですが、これは間違っています。


 講師の手取金額を20,000円にしたいときは、20,000円÷0.8979=22,274円を計上します。キリのよい金額を支払いたいときは、「0.8979」で割り戻すと算出できます。



4 所得税・復興特別所得税の納付



 源泉徴収した所得税・復興特別所得税は、原則として支払った月の翌月10日までに所得税徴収高計算書(納付書)を添えて納付します。最寄りの金融機関、所轄の税務署窓口、e-Tax(イータックス)で納付できます。


・納期の特例制度


 給与の支払人員が常時10人未満の場合、税務署長の承認を受ければ年2回にまとめて納付できます。「納期の特例」です。納期限は、①1~6月分は7月10日まで、②7~12月分は翌年の1月20日までとなります。

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