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相続でモメずにお金を残したいなら「この順番」で進めなさい
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第5章 「モメずにお金を残す相続」にするためには「納税資金」を確認しなさい

『相続でモメずにお金を残したいなら「この順番」で進めなさい』
[著]井口麻里子 [発行]すばる舎


読了目安時間:17分
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 相続対策は、そのご家庭の資産構成によって、とるべき方向性が違います。


 第3章、第4章で作成してきた財産目録を見て、あなたのご家庭は、①納税資金が足りているタイプ、②納税資金が足りていないタイプ、どちらのタイプに属するのか。そしてとるべき方向性はどの方向なのか。これを本章で確認していきましょう。



1 相続税は「現金一括納付」が原則



 相続税は申告期限と同じく10カ月以内に納めなければなりません


 しかも、「現金」で「一括」で納付する必要があります。


 500万円でも10億円でも、です。


 とはいえ、親の自宅を相続したために、サラリーマンの息子にいきなり800万円の税金を払えと言っても、難しいですよね?


 相続財産の多くは、不動産という換金しにくいものであり、そして国に納めなくてはならないのは現金、という現実。


 現金一括納付ができない場合には、どうなるのでしょう?



 まず、納期限(相続開始後10カ月を経過した日)の翌日から納付する日までの期間に応じた延滞税がかかります。2015年現在では、納期限の翌日から2カ月は相続税本税に対して年利2.8%、2カ月を超えたら9.1%という非常に高利率の延滞税が課されます。


 相続財産が大きければ大きいほど、相続税本税が大きくなりますから、これに応じて延滞税も高額になります。延滞税だけで700万円支払うことになった、なんて方もいます。


 次に、税務署から督促状が送付されているのに納付がない場合には、財産を差し押さえられることとなります。税務当局は、差し押さえた財産を公売し、その売却代金を滞納していた税金に充当することになります。


 公売で手放すことになるのだったら、最初から親御さんの生前に売却して、現金に変えておけばよかった、という結論になりそうです。


 なぜなら、不動産は、ある程度の時間をかけ、タイミングを見て売却するのが一番有利に売れる可能性が高いからです。


 相続が発生してから、10カ月以内に現金を作らなきゃ、といって売り急ぐと、足元を見られて買い叩かれたり、はたまた差し押えの末、公売されたりしては……。



2 延納、物納に頼るのはキケンです



 延納、物納という方法をご存じの方も多いでしょう。


 延納とは、一定の要件に該当した場合に限り、相続税の納付を原則5年以内から最長20年までの期間で分割納付することができる制度です。もちろん、その期間に応じて利子税という、その名の通り、利息を支払わなければなりません。


 また、物納とは、延納によっても金銭で納付することが困難な場合には、例外的に物で納付することが認められる制度です。

「いざとなったら、物納するからいいよ」という地主さんも多くいらっしゃいます。「親父のときも物納で何とかしたからさ」と。


 でも、それはもう昔の話です。


 今は、延納・物納はほとんど認められることはありません。


 ちなみに、1995年には9000件の物納が許可されていましたが、その後減少の一途をたどり、2013年には全国でわずか132件となっています。

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