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タダより高いものはない
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経済・金融
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第八章 郵政民営化阻止で外資を退治する話 安全安心の郵便局が国民の財産を守ってくれるらしい

『タダより高いものはない』
[著]上念司 [発行]イースト・プレス


読了目安時間:4分
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 民主党政権のもとで郵政事業の完全民営化が見送られたことは記憶に新しいところです。

「郵政民営化で外資に株式を与え、経営権を握られれば、国民資産はあっというまに海外流出してしまう!!


 小泉政権が構造改革の目玉として推進した郵政民営化について、このような批判が何度もなされました。二〇〇五年の小泉郵政解散の際に、郵政民営化を阻止しようとした自民党議員の一部が離党し、国民新党という新しい党まで結成したぐらいです。


 ところが、小泉郵政選挙は自民党の圧勝で終わり、自民党を追い出された議員たちは、しばらく冷や飯を食うことになります。その間、郵政民営化の手続きは進みます。


 当初の案では、日本郵政株式会社というホールディングカンパニーの傘下に、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、ゆうちょ株式会社、かんぽ株式会社の四社が設立され、ゆうちょとかんぽの株式は平成二九年九月末までに売却して完全民営化される予定でした。

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