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安倍とトランプによる「日米首脳会談」の真実

『炎上する世界経済』
[著]鈴木啓功 [発行]イースト・プレス


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 二〇一七年二月十日、日本国首相、()()(しん)(ぞう)は米国ワシントンを訪問、トランプ大統領と「日米首脳会談」を行った。その情勢を新聞は「日米経済対話 新設 首脳会談合意 『(せん)(かく)に安保』明記 共同声明 核による防衛も」と題して、次のように書いている(以下引用の傍線は引用者、数字表記はすべて漢数字とする)


──安倍首相は(引用者注・二月)十日午後(日本時間十一日未明)、トランプ米大統領とワシントンで初の首脳会談を行い、日米同盟と経済関係を強化していく方針を確認し、共同声明を発表した。麻生(あそう)副総理兼財務相とペンス副大統領をトップとし、貿易や財政・金融など分野横断的な経済対話の枠組みを新設することで合意した。また、米国の核による日本防衛や沖縄県の尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約五条の適用対象であることなどを共同声明に明記し、トランプ氏の年内来日で調整することでも一致した。

(『(よみ)(うり)新聞』二〇一七年二月十二日)




 安倍とトランプによる「日米首脳会談の要点」は、①「日米同盟強化」(米国の核による日本防衛)と、②「経済関係強化」(日米経済対話新設)に尽きる。


 ただし、隠された大問題は、①「米国の核による日本国防衛」は「ウソ」だが、②「日米経済対話新設」は「米国が日本国を支配するために確実に実施される」ということだ。なぜそうなるか。この詳細は本書で述べる。全部が「芝居」なのである。ここでは話を進めていく。


 会談の翌日、安倍とトランプは(トランプの別荘に飛んで)「ゴルフ」をした。


 その情勢を新聞は「ゴルフ外交 手応え」と題して、次のように書いている。


──安倍首相は(引用者注・二月)十一日(日本時間十一、十二日)、トランプ米大統領の別荘がある米フロリダ州パームビーチに終日滞在し、前日の首脳会談に続き、国際情勢などについてトランプ氏と意見を交わした。(中略)


 両首脳は十一日、トランプ氏所有のゴルフ場で、プロゴルファーのアーニー・エルス氏らとともに十八ホールでプレーした後、トランプ氏の提案で別のコースに移動し、通訳だけを交えて二人で九ホールを回った。夜はトランプ氏が前夜に続いて夕食会を主催し、ホワイトハウス幹部や日本政府に同行団も参加した。


 外務省によると、日米両首脳によるゴルフは、首相の祖父である(きし)(のぶ)(すけ)氏とアイゼンハワー大統領が一九五七年に行った例しか記録にないという。

(『読売新聞』二〇一七年二月十三日夕刊)



 マスコミ情報を見ていると真面目な日本国民には「日米両国の親密関係」としか思えない。だが真実はそうではない。マスコミ情報は(全部)「まやかし」なのである。



二〇一七年二月十日=安倍晋三は「日本国」を差し出した



 なぜそういうことが言えるのか。そのことは「その後の彼の動き」と「今後の彼の動き」を見ていれば、誰にでもわかるはずのことである。すべては「芝居」なのである。


 二〇一七年四月七日(米国時間六日)、米軍は「シリア攻撃」を開始した。トランプは「シリア軍が化学兵器を使った」と説明するが、証拠は何もない。だが安倍晋三は(即日)「米国支持」を表明する。安倍晋三は「日本国」を差し出して(最後には)「日本国民を殺す」のだ──。


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