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経済国家から教育文化国家へ

『日本の総理学』
[著]中曽根康弘 [発行]PHP研究所


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 今年(二〇〇四年)三月初め、私は森喜朗前首相、中川秀直国会対策委員長、安倍晋三幹事長の三氏と会食した際に、「教育基本法改正案はいまの国会に出すはずではなかったのか。約束どおりやりなさい。通るか通らないかはその後の勝負だ」と申し上げました。

 というのも、中曽根内閣の後、教育改革に真正面から取り組もうとしたのは、小渕(恵三首相)君であり、彼が急死した後、森君がその遺志を引き継いでいたからです。森内閣は同じ派閥の小泉君が継承したわけですから、小泉内閣にはその責任があるはずです。

 これよりさかのぼる二〇〇〇年三月、首相の私的諮問機関として「教育改革国民会議」が発足しました。
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