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「景気は操作できる」と思っているエリートたちの大間違い
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経済・金融
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建設国債の残高が減少に転じても、借換債の残高は増えつづける

『「景気は操作できる」と思っているエリートたちの大間違い』
[著]増田悦佐 [発行]PHP研究所


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 そして、公共事業の急拡大は、当然のことながら国公債残高の激増をもたらした。4条公債というのがいわゆる建設国債で、公共事業などに実際に支払うカネを借りることだ。特例公債というのはいわゆる赤字国債で、償還期限が来た国債を払い戻す資金がないので、借り換える資金を調達するために発行する国債だ。

 公共事業の激増期が1993〜99年度の7年間で済んでいたのに対して、公債残高の激増期は1993〜2005年度までの13年間におよんでいる。公債残高の総額はこの間に1992年度の178兆円から2005年度の527兆円へと2・96倍の激増となった。

 2000年度以降は、公共事業費は顕著に減少に転じていた。
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