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日本と韓国は和解できない
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政治・社会
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まえがき

『日本と韓国は和解できない』
[著]渡部昇一 [著] 呉善花 [発行]PHP研究所


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 日韓関係について『読売新聞』と『韓国日報』の共同世論調査が毎年行われていますが、最新調査(二〇一四年五月二十三〜二十五日実施)結果から主なところを見ると、以下のようでした(『聯合ニュース』同年六月七日記事より)。


 ・日本人では七三%(前年五五%)が「韓国を信頼できない」と、韓国人では八三%(前年八〇%)が「日本を信頼できない」と回答した。

 ・「韓国を信頼している」と答えた日本人の割合は一九九五年の調査実施以来最低で、「日本を信頼している」と答えた韓国人の割合は二〇〇七年以来最低だった。

 ・日韓関係については「悪い」との回答が日本人で八七%、韓国人で八六%だった。

 ・朴槿大統領が国際社会で日本の態度を批判することについては、日本人の八九%が否定的に評価したのに対して、韓国人は七七%が適切であると回答した。


 この調査が示しているように、日韓関係は現在、歴史的に「最悪の事態」に直面しています。一九九五年の最初の同調査では、すでに「慰安婦」問題が日韓関係を大きく揺るがしていたにもかかわらず、日韓関係について「悪い」と答えたのは日本人で約三割、韓国人で約五割程度にすぎませんでした。その理由は、文民政権発足三年目当時の韓国では、いまだ政府主導の「挙国一致の反日体制」が十分整っていなかったからにほかなりません。

 韓国の政権が従来の「竹島領有権問題棚上げ」の日韓取り決めを一方的に破り、竹島に接岸施設を設けて軍隊を常駐させ、対空兵器などを装備しての要塞化へ乗り出したのは九五年末(金泳三政権)から。韓国政府が日本の歴史教科書の修正を要請し、歴史認識問題を本格化させていったのは二〇〇一年初頭(金大中政権)から。首相・閣僚の靖国神社参拝が現在に見る大きな政治的争点となっていったのは、〇一年四月(金大中政権。小泉純一郎首相の参拝表明)以降のことです。

 以後の韓国では、かつての日本による朝鮮統治を「反人類的犯罪」とまで言ってのけ、日本との「外交戦争」を主張し、「反日法」制定で国内親日派一掃を強行した盧武鉉政権、初めて大統領自身が竹島に上陸し、かつてなかった天皇に対する「土下座謝罪」を要求した李明博政権と続きます。そして、出発時点から侮日・親中姿勢を露わにし、「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わりようがない」と主張する、前代未聞の強固な反日政権である現在の朴槿政権へと至ったのです。

 韓国は「挙国一致の反日体制」を積極的に強化し続けてきました。と同時に、これを大きく助け、かつ支えてきた「日本側の対応」が数々あったことも確かです。対談は、この二つの力の働きを見据えながら、今日の「最悪の日韓関係」に至るまでの経緯を、できるだけ詳細に明らかにしていく趣旨で行われました。とくに『朝日新聞』(平成二十六年八月五日、六日付朝刊)の「慰安婦問題を考える」という自己弁明記事については、その欺瞞性を徹底的に暴いております。

 渡部昇一氏の見識の深さと物事の本質を見抜く鋭い眼力に、最後まで助けられての対談だったとの思いを深くします。また、原稿作成にあたっては、事実関係の整理、記事・資料の正確な引用等について、元産経新聞社の上島嘉郎氏から大きなお力添えをいただいたことを記しておきたいと思います。


 平成二十六年八月二十日
呉  花 
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