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骨抜きにされた日本人
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政治・社会
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十一、英字紙の変身と出版統制

『骨抜きにされた日本人』
[著]岡本幸治 [発行]PHP研究所


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 占領政策に奉仕する「民主化」新聞

 アメリカは社会のマス化(大衆化)が世界で最も早く進んだ国であり、マスメディアの果す重要な社会的役割についても最も早く認識していた。アメリカの占領政策を見渡して注目されることは、メディア対策について、GHQが早くから準備を整えていたことである。占領が始まった直後の昭和二十年九月二十四日に、GHQは政府から新聞を分離する指令(SCAPIN五一)を出し、「日本における自由主義傾向を一層促進し世界のニュースを自由に入手できる状態を確立するため、日本政府は……統制を差し控える措置を講ずること」を命じた。戦時中情報統制に当っていた情報局は年末には解散し、新聞紙法その他言論取締の根拠になっていた法令も無効とされた。占領政治は日本政府を存続させた間接統治であったが、メディア政策のみは(ヽヽヽヽヽヽヽヽヽ)、GHQが直接支配し管理する直接統治(ヽヽヽヽ)であった。占領軍が、メディア対策をいかに重視したかの現れである。

 昭和二十年十月二日にマッカーサーの命令で設立されたCIE(民間情報教育局)は、連合国の情報ならびに教育上のさまざまの目的達成を図ること、公的情報のあらゆるメディアを通じて……民主的な考えや原理を普及させること、すべての日本人に敗戦の真実、日本人の戦争犯罪、……軍国主義者の責任、さらには連合国による軍事占領の理由と目的を明確に理解させること、を任務としていた。先に述べた読売新聞、朝日新聞の「民主化」騒動は、CIEのこのような任務が、早速効果を現したものである。三大紙の一つ毎日新聞は、終戦直後に社長以下の幹部が早々と辞任していたから、「民主化」騒動がなくて済んだのである。

 三大紙の「民主革命」はただちに地方新聞にも波及してCIEの目指す成果は着々と上がったと思われたが、CIEは軍国主義の宣伝にいそいそと励んだ前科をもつ新聞を簡単には信用しなかった。
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