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骨抜きにされた日本人
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政治・社会
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十六、教育改革と教科書検閲

『骨抜きにされた日本人』
[著]岡本幸治 [発行]PHP研究所


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 日本人の精神改造に向けて

 アメリカが占領下の日本に対して行なった検閲政策の特色は、占領政策に対する批判を封ずるという消極的なものだけでなく、進んでアメリカ人の信奉するイデオロギーを日本人に注入し、その精神改造まで目論むものであったことを前章で指摘した。この問題を考えるとき避けて通れないのが、占領中の教育改革である。最近浮上してきた「歴史教科書問題」も、そのルーツは占領期に発しているといってよい。

 占領下の日本に対していかなる教育政策を行うかについての検討は、昭和十七年にアメリカ政府が対日占領政策の検討を始めたときから行われていた。その結果、短期占領の場合は、全学校を閉鎖し、青年団体の集会と諸活動を禁止する。占領が六カ月以上の場合は、大学と青年学校を除く全学校を再開するが、軍事訓練・修身・公民科を排除し、関係する教科書・授業要覧を没収、あらゆる国家主義的行事や神道行事の排除、青年団の解散などを実施する。長期の軍事民事占領の場合には、教育課程・教科書・教材を改定し、英語学習を増加させる、といった提案までなされていた。以下に述べる占領下の施策の基本思想は、終戦以前すでにできあがっていたといえる。

 三省(国務・陸軍・海軍)調整委員会(SWNCC)が日本占領直後にマッカーサーに対して出した「降伏後における米国の初期の対日方針」では、軍国主義・超国家主義が教育制度から除去されるべきこと、職業軍人など軍国主義の推進者は教育的地位から排除されるべきこと、が示された。

 次いで十一月一日に統合参謀本部が発した「日本占領及び管理のための連合国最高司令官に対する降伏後における初期の基本的指令」では、教育的機関を速やかに再開すること、好戦的国家主義および侵略の積極的推進者であったすべての教師ならびに占領目的に積極的に反対しつづけているすべての教師を有資格者と取り替えること、学校における軍事的ならびに準軍事的教育および訓練を禁止すること、最高司令官に受け入れられる教科をすべての学校で採用させ、そこには日本を占領する基本的目的に示されている観念(たとえば自由主義の奨励)を含むべきこと、などが命じられた。
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