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取り戻せ、日本を。
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政治・社会
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第六章 「国を売る政治」から、「国益を守る政治」へ

『取り戻せ、日本を。』
[著]渡部昇一 [発行]PHP研究所


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日本の朝鮮統治は「植民地支配」ではなかった


 前章で振り返った対中外交と同様に、対韓外交についても、自民党を含めた日本の政治姿勢が問われます。

 平成二十二年八月十日に閣議決定された、日韓併合をめぐる「菅談話」に象徴される民主党政治を生み出したのは、紛れもなく自民党政権であり、なかんずく宮澤喜一と、社会党委員長の村山富市を首班とした、あの二代の政権なのです。その責任を検証することなくして自民党の再生はないし、保守の復興もあり得ません。

 菅談話の当時、自民党の谷垣禎一総裁は、「談話は未来志向というよりは後ろ向きだ」と批判し、「竹島や防衛白書問題など、最近の日韓をめぐる菅政権の対応に危惧(きぐ)がある」と菅政権を追及する姿勢を示しました。当然の反応でしょう。

 しかし、菅談話は村山談話を下敷きにしています。村山談話には自民党の閣僚も署名しました。いわゆる「従軍慰安婦」の存在を認め、日本軍の関与を認めた平成五年の河野談話に至っては、自民党政権の宮澤喜一内閣が出したものです。

 菅談話が日韓併合を「韓国の人々の意に反して」と条約の無効性を暗に認めた内容になっていること、村山談話よりも日本の加害性を強調していることは、大問題です。

 ですが同時に、こうした際限のない謝罪の表明は、自民党が道筋をつくったことなのです。

 日本の朝鮮半島統治は「植民地支配」などと非難されるようなものではありませんでした。

 そもそも日本は「土地」を奪っていません。

 日本が併合したときに、日本が大韓帝国から引き継いだのは全土の、わずか二・七%です。農業拓殖事業を目的につくられた国策会社の東洋拓殖会社の所有地が一・七%で、合わせても四・四%にすぎません。
「資源」も奪っていません。

 併合前の朝鮮半島の山々は乱伐のために禿山(はげやま)ばかりでした。日本が奪ったのではありません。日本は逆に五億九〇〇〇万本もの植林をし、緑を回復しました。近代化のためのインフラ整備にも内地の税率を上げてまで取り組んだのです。

 共著『日本を()いる人々』(PHP研究所)のなかで呉善花(オソンフア)さん(拓殖大学国際学部教授)が指摘したとおり、日本は開墾・干拓・灌漑(かんがい)などの大規模な土地改良に取り組み、約五〇〇〇キロに及ぶ鉄道の敷設のほか道路・架橋・航路・港湾などの交通網を設備し、電信・電話などの通信施設を敷設しました。

 くわえて、近代的な工場や大規模水力発電所(水豊ダム)も建設しました。教育面でも、併合時(一九一〇年)に一〇〇校ほどだった小学校を、一九二三年に二五〇〇の面(村)で三面に一校、一九三六年に一面一校、一九四二年に一面二校設置と、飛躍的に拡充しました。

 工業生産額を見ると、一九二七〜三三年に三億円台だったのが、一九三五年に六億円台を超え、一九四〇年に一八億円台超となっています。併合当時、年に一〇〇〇万石だったコメ生産高を一九三二年に一七〇〇万石、一九四〇年に二二〇〇万石超にしています。

 日韓基本条約の際、相互に請求権を放棄したのは、かりに相互請求した場合、日本の財産のほうが巨額になることが、韓国にもわかっていたからです。日本は賠償金など払っていません。

 そのときの経済協力協定によって韓国に支払われたのは五億ドル。くわえて、民間の経済協力が三億ドルあり、合計八億ドルという巨額なものでした。その後も韓国は二〇〇〇年まで、日本の政府開発援助(ODA)を受け取っており、その総計は七〇〇〇億円超になります。
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