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離婚を考えたときに読む本
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Part2 離婚の手続き

『離婚を考えたときに読む本』
[著]新川てるえ [発行]PHP研究所


読了目安時間:27分
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離婚の話し合いのポイント




 離婚を決意したら、まずは「相手の意思確認」と「話し合い」からスタートです。「話し合わなくてもわかっている」とか、「面倒な話し合いは避けたい」などといって、いきなり離婚届けを突きつけようとする人がいますが、離婚は「契約の解除」ですから、話し合わないまま進めることはできません。話し合いは一番大切なことなので、避けたり逃げたりしないようにしましょう。


 最初に話し合わなくてはならないのは、「相手にも離婚の意思があるか?」ということです。離婚に合意があれば、次の二点について話し合いましょう。


〓子どもをどうするか?(親権・養育費・面会交流など)


 子どもは離婚の被害者です。真っ先に考慮する必要があります。離婚届には子どもの「親権」「養育費の取決めの有無」「面会交流の取決めの有無」の記載欄があります。正式には親権の取り決めがあれば養育費と面会交流に関しては「取決めなし」と記載しても届けは受理されますが、養育費と面会交流は子どもの権利であり、しっかりと取り決めを行なう必要があるからこそチェック項目があるのです。そこをしっかりと認識して、話し合いを行ないましょう。


 子どもの面倒を見たり、子どもの財産を管理したりする「親権」を、どちらが持つのか? 従来は、“育てる側”が親権を持つことが多かったようです。親権者の同意が必要なときに、近くで暮らしていない離別親が親権を持っていると不便だからです。ただし、事実上の共同親権を貫きたくて「親権」と「監護権」を分けるケースもたまにあります。離婚後の生活を考えて、不便のないように話し合いをしてください。


 子どもと離れて暮らす親が、毎月、どのように養育費を支払うのか? 離れて暮らす親と子どもは今後、どのように会うのか? そういったことも話し合います。

「親権」「養育費」「面会交流」については「Part3」で詳しく説明します。


〓お金のことをどうするか?(慰謝料〈和解金〉・財産分与・婚姻費用分担)

「離婚には合意するが、お金は一切払わない」と言い切る夫や、「とにかく離婚がしたいから、何ももらわなくていい」とあきらめてしまう妻もいます。気持ちはわかるのですが、やはり離婚後の生活を冷静に考えて、安易にあきらめないようにしましょう。


 離婚前の別居期間にも、生活費の負担をする義務が夫婦にはあります。お互いの生活を自分の生活の一部として、相手方が自分と同じレベルの生活を続けていけるように扶養するという「生活保持義務」があり、夫婦はその資産、収入その他の一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する義務です。離婚成立までの婚姻費用についても話し合いをしましょう。

「慰謝料(和解金)をいくらにするか?」「貯金や財産などをどう分けるか?(財産分与)」についても話し合いを行なう必要があります。



 離婚に関しての合意はあるけれど、子どものことやお金のことでは双方の意見にすれ違いがあり、話し合いが進まないことが多いのが現実です。「うまく話し合える関係ではないこと」が離婚理由の一つでもあるので、そんなときには、闇雲に争いの時間を増やすのではなく、第三者を入れた話し合いに転換しましょう。


 自分の考えを一方的に押しつけるのではなく、「相手の考えを知ること」が大切です。お互いの考えを摺り合わせたうえで、妥協点を見つけ出しながら話し合いを重ねていくのが、建設的な離婚の話し合いのポイントです。


 すべてが自分の思い通りになるケースは少ないので、ある程度の妥協も考慮しなくてはならないこともあるでしょう。譲れるところ、譲れないところも自分なりに考えをまとめて、話し合いましょう。


 また、「“話し合いのきっかけ”をなかなか切り出せない」という人がいますが、「話し合いがしたい」という意思だけは、メールや手紙などで先に伝えておいてもよいでしょう。話し合いを避けて、すべてメールや手紙で一方的に送りつけることは避けてほしいと思いますが、“きっかけづくり”にはじょうずに役立ててください。

財産分与とは?




 離婚の話し合いの際に考えなくてはならないことの一つに「財産分与」があります。財産分与とは、婚姻中にお互いが築いた財産を分けることです。たとえ名義は夫となっていても、妻の協力があっての財産は「夫婦共有財産」と考えられます。離婚原因がある側からも請求できます。財産分与は、不動産や動産、有価証券、預貯金など、結婚してから築いた財産(左記〓および〓)は原則としてすべて対象となります。どちらの名義になっているかは無関係です。


 なお、婚姻前から持っていた財産や、婚姻後に夫婦の一方が相続・贈与により取得するに至った財産は固有の財産とみなされますので、財産分与の対象から外されます。財産分与の対象となる財産は、〓および〓となります。〓は財産分与の対象から原則として外れますが、配偶者が特有財産の増加に貢献しているような場合には、財産分与の際に、この寄与度を考慮できることがあります。

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