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離婚を考えたときに読む本
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Part4 子連れ離婚の支援制度

『離婚を考えたときに読む本』
[著]新川てるえ [発行]PHP研究所


読了目安時間:19分
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支援情報をじょうずに入手しましょう




 ひとり親家庭になったら、国のさまざまな支援が受けられます。子育て支援、就労支援、住宅支援などです。でも、黙って待っていても情報は届きません。広報活動が不足していることも原因ですが、積極的に情報を取りに行く姿勢が支援を受ける側に足りないことも原因だと、私は思います。


 たしかに行政窓口は敷居が高く、相談に行きにくいかもしれませんが、使える制度がたくさんあるのに、それらが生かされていないのはもったいない話です。まずはお住まいの市区町村のホームページで、ひとり親家庭向けの支援情報を検索してみましょう。下調べをしてから窓口を訪れて、詳細を確認することをおすすめします。


 各都道府県に設置された福祉事務所には、母子自立支援員が配置されています。母子自立支援員は、母子家庭の福祉に関して実情を把握し、個人それぞれのケースに応じて自立に必要な相談や指導を行なう人です。各都道府県に設置された福祉事務所に約一〇〇〇名以上の従事者が配置されており、福祉事務所の管轄区域で執務の担当区域ごとに業務にあたっています。


 母子家庭のさまざまな問題、母親の就職、子どもの教育、母子(父子)福祉資金・寡婦福祉資金の貸付(後述)などに対しての相談・指導を行ないます。母子自立支援員だけで解決できないような内容の場合は、ほかの専門職員と協力しながら、必要な指導を行ないます。


 予約なしでも相談できますが、余裕をもって相談できるよう、前もって予約をしていくことをおすすめします。相談に行ったら、自分のこと、今困っていることなどを素直に伝えて、利用できる支援制度を確認しましょう。


 また、ひとり親家庭に限定した支援ではなくても、一般的に子育て支援と呼ばれるものの中にも使えるものがありますので、アンテナを広く張りましょう。


 女性センター、男女参画センターなどにも、講座やイベント、無料相談など、利用すると役に立ちそうな支援がさまざまありますので、いろいろと調べて自分に必要な支援を有効に活用することをおすすめします。また、こういった情報を手に入れるために、同じ境遇のママたちとネットワークをつくることも大切です。口コミ情報は、とても役に立ちます。

児童扶養手当




 離婚届を提出するために市区町村役場に行ったら、忘れずに申請してほしいのが、児童扶養手当です。ひとり親家庭支援の支援制度の中で、もっとも頼りになり、“命綱”とも言われる制度です。


 これは、児童の福祉の増進を図ることを目的とした、ひとり親家庭の子どものための国の制度です。子どもが一八歳に達する日以降の三月三十一日まで支給されますが、所得制限があります。満額受給で約四万一〇〇〇円、子どもが一人増えると五〇〇〇円加算(四万六〇〇〇円)、二人以上は三〇〇〇円(四万九〇〇〇円)の加算となります。市区町村の窓口に請求に必要な書類を提出して受給資格の認定を受けます。


申請に必要な書類


 ・請求書および対象児童の戸籍謄本


 ・世帯全員の住民票


 ・児童扶養手当用所得証明書


 ・請求者名義の預金通帳と年金手帳


 ・所定の認定請求書


 ・印鑑


 ・申請理由によりその他添付書類



 必要書類は人によって異なることがあるので、二度手間にならないよう、必ず事前に電話確認をして準備しておきましょう。


 受給資格の認定を受けると四月、八月、十二月に、それぞれ前月分までが申請した口座にまとめて振り込まれます。毎月支給されるわけではなく、離婚の時期によっては数カ月待つこともありますのでご注意ください。

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