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「巨大市場」の真実がみえてくる! 中国ビジネスに勝つ情報源
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ビジネス
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第一章 中国市場は日本の「持続的成長」のカギ

『「巨大市場」の真実がみえてくる! 中国ビジネスに勝つ情報源』
[監修]橋本久義 [著]加賀谷貢樹 [発行]PHP研究所


読了目安時間:13分
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 日本経済は長きにわたる低迷期を脱し、ようやく回復基調に乗り始めた。そんななか、日本が今回の景気回復を短命なものに終わらせず、今後の持続的成長につなぐうえで、「中国を中心としたアジア市場の取り込みが日本経済の成長のエンジンとなる」(日本総合研究所「日本経済の中期展望二〇〇四〜二〇〇八年度」)、との指摘もみられるようになった。

 いま、それほどまでに、日本企業にとって中国市場のプレゼンスは高まっている。言葉を換えれば、日本経済と中国経済の結びつきが、一昔前では考えられないほど緊密なものになってきた、ということでもある。

 実際、最近の中国の経済成長は目覚ましい。

 たとえば、二〇〇二年度の中国の為替レート換算GDPは一兆二千三百七十億ドルで世界第六位。一方、日本の為替レート換算GDPは三兆九千七百八十億ドルと、世界第二位の地位を保っている。ところが購買力平価(PPP)換算でみると、二〇〇二年度ですでに中国のGDPは五兆七千三百二十億ドルと、アメリカに次ぐ世界第二の規模となっており、日本(世界第三位、三兆二千六百十億ドル)をはるかに凌駕している。

 家電分野をはじめとする製造業についても、その成長ぶりは堅調だ。すでにテレビ、エアコン、DVDプレーヤーなどの小型家電では輸出数量・金額ともに中国が世界一。しかも二〇〇二年十一月末時点で、携帯電話利用者は二億人に達し、中国の携帯電話マーケットは一躍、世界トップの座に躍り出た。さらに中国当局は、二〇〇三年の自動車生産台数が四百万台を突破するものと見込み、同国がアメリカ、日本、ドイツに次ぐ世界第四位の自動車生産国に成長すると予測している。

 こうした空前の経済成長を反映して、都市部を中心に、「社会主義国家」であるはずの中国に、高い購買力を有する富裕層、あるいは中産階級が育ち始めている。

 バブル崩壊後、自信喪失にさいなまれた「日本企業は再勉強が必要」という中国の某有名家電メーカーCEOの言葉は、躍進著しい中国の自信を象徴しているかのようだ。

 しかしながら、日本の底力は「失われた十年」で尽きたわけではない。

 事実、中国の雑誌やインターネットのポータルサイト、EC(電子商取引)サイトをみても、ソニー(索尼(スゥオニィ))の『VAIO』やデジタルビデオ『ハンディカム』、キヤノン(佳能(ジィアノン))やオリンパス(奥林巴斯(アオリンバースー))などのデジカメなど、日本製品の健闘ぶりが窺える。
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