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(2021/11/26 追記)

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相続税は「不動産」で減らせ! 専門家がそっと教える賢い節税法のすべて
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くらし
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『相続税は「不動産」で減らせ! 専門家がそっと教える賢い節税法のすべて』
[著]曽根恵子 [著] チーム相続 [監修]太田孝昭 [発行]PHP研究所


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  相続税は亡くなってからでも節税できる!

「不動産に強い」「節税意識のある」「相続人の立場になれる」専門家が必要



 相続においては、相談する専門家の選択を誤ると、相続人の感情的な行き違いに発展したり、節税ができずに相続税の負担が大きくなったり、その後の人生に影響を及ぼすこともあるのが現実です。

 それでは、誰に頼めば円満にいくのか? 誰が節税してくれるのか? 誰に相談したらいいのかもわからないのが多くの方が抱える不安だといえます。

 私は、平成5年ごろから相続コーディネートをするようになり、いままでに1万人以上の方にお話を伺い、実務をお手伝いするかたちで実例を見てきました。もちろん個々に事情が違うのですが、なぜ相続のときに大変になるのか、次第にその本質や理由がわかるようになりました。

 結論の一つをいえば、「不動産」が課題になるということです。不動産があるから相続税がかかり、納税が難しい。不動産は個々に違い、評価が難しい。不動産があると分けにくく、もめてしまう。などなど。

 要は、相続では不動産の知識がないと節税もできずに、トラブルのもとをつくることになるのです。

 逆に考えれば、「不動産」を活かすことで、節税でき、相続を乗り切ることができ、財産を継承しながら価値を生むことができるのです。そのためには、「不動産に強い」「節税意識のある」「相続人の立場になれる」専門家を選んで一緒に取り組まなければなりません。

 果たしてそうした専門家を選んだとして、どれだけの相続税が節税できるか?

 亡くなったらもう何もできない、間に合わなかった……と思われることでしょう。

 しかし、私どもは亡くなってからでもできる限りの相続税を節税してきました。

 平成6年に父親を亡くしたHさんは、顧問税理士から相続税は12億5,000万円になるだろうといわれていました。空き地を全部売っても足りないので、自宅も切り売りする覚悟をしておくようにとのこと。それに対して、こちらで申告をしたのは8億600万円。4億円以上の節税を実現しました。

 平成11年に父親を亡くしたKさんはサラリーマンですが、農協が紹介した税理士に申告を依頼。父親が納税用として残してきた畑を物納することにしましたが、手続きが進みません。物納する畑は650坪が物納地、150坪が残せる予定でしたが、いいところが物納され、残る土地は細長くて利用しにくい土地です。しかし、私どもは土地の評価をし直せば節税の可能性はあると判断。2カ所の畑を再評価することで5,500万円の節税を実現できました。さらに、物納を取り下げ、残した650坪の土地に1LDK、2LDKの24世帯の賃貸マンションを建設しました。これは財産を相続したKさんの賃貸事業ですが、収益を得ながら相続対策もできています。

 平成13年に亡くなったUさんの父親は農家で、私鉄の駅前に線路をはさんで両側の土地を所有する地主さんです。農協で紹介された税理士に試算をしてもらうと、相続税の予想額は10億円とのこと。とりあえず贈与税の配偶者の特例を利用して、自宅の一部を生前贈与したところで父親は亡くなってしまいました。駅北口の1,000坪は駐車場で、父親が相続になったら納税のために売るようにといっていた土地です。南口は駅前ながら生産緑地に指定されている農地で、2,000坪あります。財産のほとんどが大きな土地でした。

 10億円と予想された相続税は、私どものコーディネートにより6億8,000万円として申告。配偶者の取得割合を50%としたので、納税額は3億4,000万円となりました。半分は特例で納税しなくてよいとしても、1億6,000万円の相続税を節税したことになります。

 ご紹介した3例は、どなたも相続を機に、新たな運命を歩まれています。HさんとUさんは賃貸管理会社の社長に、Kさんはサラリーマンを続けながら賃貸収入を得ることができています。全員、相続が発生する前よりも収益の入る資産が増え、収入が増えています。

 たとえば、その3人の方を私どもがコーディネートしなければ、もっと相続税も高くなり、納税で土地がなくなり、次の相続対策もできなかったかもしれません。そうした意味では、まさに、相続コーディネートで運命が変わったことは現実であるといえます。

 なにより、ご自分で決断されることが第一で、相続をチャンスにすることは可能なのです。

 節税して財産を残したいと望むなら、自分の明確な意思が必要です。そして具体的な節税を実践してくれる、「不動産に強い」「節税意識のある」「相続人の立場になれる」専門家と一緒に取り組むことが近道だといえます。本書をお読みいただき、節税しようという意思を固めていただき、私どもでお手伝いすることができれば幸いです。



 平成2112
相続コーディネーター 
曽根恵子 
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