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相続税は「不動産」で減らせ! 専門家がそっと教える賢い節税法のすべて
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第3章 節税を引き出す相続コーディネートの実例

『相続税は「不動産」で減らせ! 専門家がそっと教える賢い節税法のすべて』
[著]曽根恵子 [著] チーム相続 [監修]太田孝昭 [発行]PHP研究所


読了目安時間:26分
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 財産と家族の状況


 被相続人:母(不動産賃貸業・80代)

  相続人:3人(長男50代、長女40代、二女40代)
財産の構成:自宅、貸し家、駐車場、空き地、山村、農地、現預金、負債なし
家系図




 Aさんは、不動産賃貸業の母親(70代)が亡くなったことで相続の手続きをすることになりました。父親はすでに亡くなっており、相続人は嫁いだ妹2人(ともに40代)と同居する長男のAさん(50代)の3人です。


 節税の成果


 Aさんは私どもが“相続コーディネート”を担当、「チーム相続」の“相続に特化した税理士”が相続税の申告を担当することで大きな節税を実現しました。申告期限までに不動産売却のめどもつけ、納税も済ませることができました。

 節税の定番である小規模宅地の評価減と広大地評価は当然適用するとしても、それ以上の節税を導き出すことが必要です。

 この取り組みで実現した節税額は4,493万円となり、Aさんと妹さんには任せてよかったと安堵していただきました。
当初の相続税予想額

 1億1,768万円…(小規模宅地・広大地適用)
申告時の相続税額

 8,473万円
納税猶予
△1,198万円
納付する相続税額

 7,275万円
節税額の合計

 4,493万円


 節税を引き出す項目

小規模宅地の特例による減額

 2,400万円……当初より自宅に適用
広大地評価による減額

 8,832万円……当初より1カ所適用
不動産鑑定評価による減額

 7,994万円……節税額3,295万円
納税猶予(農地2カ所)

        ……節税額1,198万円


 次に、相続のプロセスをあげながら、Aさんたち相続人のスケジュールと留意するポイントをご紹介します。

1 相続の専門家に相談する


 相続が発生したとき、相続手続きを誰に依頼するのかによって大きな違いがあります。相続税の節税や納税資金の捻出については、相続に慣れた専門家に依頼することで不安感は解消します。

 専門家を選択し、依頼の決断をするには、信頼できるか、ノウハウがあるかなどを直接面談して確認することが必要でしょう。手続きの進め方についてもアドバイスがあれば、不安に思うことなく準備ができます。

 そのために税理士や相続コーディネーターなどの相続の専門家に相談し、必要な相続手続きや手順を確認します。財産や負債の確認ができれば、評価をし、早めに相続税の申告が必要か否かの判断をします。

 相談する場合は、財産や負債の内容がわかる書類を用意していくほうが効率的です。資料が揃っていると、その場で概算の評価と相続税額を算出できますので、申告が必要か否かはすぐにわかります。


 Aさんのタイムスケジュール:1〜3カ月目

○月○日 母親が亡くなり、相続開始

 財産は、自宅、貸し家、駐車場、空き地、山林、農地の不動産が大部分で預貯金は800万円程度。
○月○日 役所や金融機関に相続の連絡

 役所は年金の手続きをした。金融機関は、口座を凍結し、手続き書類をもらう。
○月○日 兄妹でコーディネーターに相談

 相続の手続きをどうするか、模索。相続に関連する本を数冊購入して基礎知識を得た。その中で節税の実例を紹介している私ども(「相続コーディネーター」)に相談をしようと考え、兄妹3人で出向いた。カウンセリングを受け、財産の概算を算出してもらうと、相続税の基礎控除額を超えているため申告が必要とのこと。必要な書類を預けて見積りを依頼した。相続財産の概算評価と合わせて、見積書はすぐに送られてきた。


 Aさんがすること

財産の概略がわかるものを用意しておく

  不動産→固定資産税納付書、登記簿謄本、公図など

  動産→預貯金の残高、生命保険、有価証券など

  負債→借り入れの残高、葬儀費用など
相続人の関係がわかるものを用意する

  家系図など
遺言の有無を確認しておく


 コーディネーターがすること

相続発生日と相続人を確認し、手続きの進め方の概略を説明する
相続財産の概算評価をし、申告の要否を判断する
相続税の申告などにかかる費用の見積書を作成する


 コーディネーターからのアドバイス

「相続になったとき誰に頼むか」によって相続税には大きな違いが生じます。申告までのやりとりの間で信頼関係が築けるかということも大事なことです。亡くなった方や相続人の希望を実現するために依頼する専門家は慎重に選ばれたほうがいいでしょう。
相続の手続きは実績のある専門家を選択する
財産の確認や書類の準備は早いほうがよい
節税の意識がある専門家に頼む
費用は最初に確認しておく
見積り時での資産・負債の評価額(概算)





土地の相続税評価額(見積り時の概算)



建物の相続税評価額(固定資産税評価)


2 相続財産・債務の確認、法定相続人の確認、遺言書の確認
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