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個人事業・自由業者のための 会社をつくるメリット・デメリット 本当のところズバリ!
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ビジネス
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結論から言えば、法人化のメリットは大きい!まえがきに代えて

『個人事業・自由業者のための 会社をつくるメリット・デメリット 本当のところズバリ!』
[著]井上修 [発行]すばる舎


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誰でも簡単に会社がつくれます
私どもの事務所では、年間に約300社以上の法人設立のお手伝いをさせていただいています。
とくに新会社法が施行された2006年から法人の設立依頼が急増しました。これは、現行の会社法による法人設立手続が大幅に簡素化されたからです。以前は株式会社の設立において「取締役が3名以上必要」であるとか、「資本金が1000万円以上必要」であるとか、「銀行に資本金を預けて払込金保管証明書を取らなくてはいけない」とか、法人設立のハードルがかなり高いものでした。
これが現行の会社法では、「取締役は1人でOK」「資本金は1円から」「銀行から払込金保管証明書をとらなくてもよい」、また以前は「取締役の任期が2年」であったのが「取締役の任期も最長10年」でOKとなったのです。
このような設立手続の大幅簡素化から、もう肩肘張って「法人をつくる」時代ではなく、簡単に「法人でもつくろうか」といった感覚になってきました。実際に、理系の大学院生が自分の研究成果を世に出すために法人を設立したり、サラリーマンでありながら週末起業として法人を設立するケース、そして法人を設立してFX(外国為替証拠金取引)などの投資をするといったことも普通にやられています。
個人事業では限界があります
現行の会社法により会社がつくりやすくなった分、新規法人数は確実に増えています。私どもの事務所では法人設立を希望する方に対して、「どのような理由で法人化を決断されたのですか?」と必ず聞いています。その理由で一番多いのは、「法人にしてもらわないと今後の取引が難しい、と取引先に言われたから」「上場会社を新規開拓したけれども、個人事業では取引に応じてもらえないから」といった、個人事業のさらなる拡大にあたっての限界を理由としたものでした。
また、インターネットでの取引は今や一般的ですが、インターネットのショッピングモールに出店し、さらに事業を拡大しようと意気込んでも、個人事業では出店さえできない場合があります。
例えば「ヤフーショッピング」では、個人事業者の出店はかなり厳しいものがあります。「楽天市場」でも個人事業者に対しては、厳しい審査等が行われているというのが現状です。このようなことも、個人事業の法人化に拍車をかける要因となっています。
個人事業の法人化は節税になる
個人事業を法人化すると、確実に節税になります。法人になると、個人事業ではできなかった、さまざまな節税テクニックを駆使できるからです。事業主(役員)が法人から給料や退職金をもらったり、自分が住んでいる住宅を役員社宅にすることで税金を安くすることもできます。また、所得税がかからない出張日当を法人から事業主に支給したり、法人の経費で事業主に生命保険を掛けたりすることもできます。
そして今現在、消費税の納税義務者になっている個人事業者の方は、法人化することにより消費税の納税義務が免除される免税事業者に、最長2年間なることもできるのです。節税は個人事業を法人化するにあたっての重要なポイントとなっています。
法人化のメリット・デメリットを理解することが重要
個人事業の限界克服や節税など、法人化のメリットだけを言い連ねて個人事業の法人化を押し売りするつもりは一切ありません。
本書では、法人化のデメリットもすべてわかりやすく説明しています。法人化すると、交際費が全額経費にならない、赤字でも一定の税金がかかる、社会保険料や登記費用、会計事務所費用が増すなどのデメリットもあります。
また、税務調査が入りやすくなったり、事務負担が増えるのも法人化のデメリットとして紹介しています。
本書では、本来複雑で難解な法人化に伴うメリットとデメリットを、とにかくわかりやすく解説することを心がけました。
これから個人事業や自由業の法人化を検討している方々が、法人化のメリットとデメリットについて理解し、さらなる事業発展のきっかけになれば幸いです。
アトラス総合事務所代表
公認会計士・税理士・行政書士  井上 修
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