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個人事業・自由業者のための 会社をつくるメリット・デメリット 本当のところズバリ!
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ビジネス
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2-2 税金面のメリット 所得の分散1

『個人事業・自由業者のための 会社をつくるメリット・デメリット 本当のところズバリ!』
[著]井上修 [発行]すばる舎


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家族に所得を分散すると節税効果が大幅にアップ!
引き続き、個人事業を法人化した上で、給与所得控除を利用する節税対策の話です。ただし、ここでは事業主一人ではなく、家族にも所得を分散するという、より節税効果の高い方法を紹介しましょう。
先ほど説明したように、個人事業者の所得は個人の税金にそのまま跳ね返ってきます。所得税も住民税も、所得が増えるにしたがって税率が高くなる累進課税です。所得が増えた分だけ、納税額もうなぎ上りになるのでは、事業が順調でも素直に喜べません。
かといって、自分の所得を他の人に振り分けることはできません。唯一できるのは、事業専従者(いわゆる家族従業員)に給与を支払って所得を分散する方法です。
ただし、個人事業の場合、事業専従者に対する給与の支給は、税務署への届出制のため、自由勝手に給与を支給するわけにはいきません。
しかし、個人事業を法人化すると話は違ってきます。法人の場合、法人の仕事を手伝う配偶者や親族などの身内に対しても、その貢献度に応じて給与を自由に支給できるからです。
その際、個人事業のように、事前に税務署に届け出る必要もありません。
また、身内を役員にした場合、たとえ非常勤でも月に数万円程度の役員報酬を支給することも可能です。
つまり、法人化すると、それまで事業主一人で背負っていた所得を、給与所得として家族に分散できるので、結果的に家族トータルでの税金を安くすることができるわけです。


モデルケースで法人化のメリットを実感しよう!
それでは、個人事業の所得が1000万円のBさんのケースを例にして、所得の分散によるメリットを確認してみましょう。
ここでは、Bさんが会社を設立し、Bさんの妻を役員として迎え入れたケースをみてみましょう(※このモデルケースにおける税金の計算は、所得税で38万円、住民税で33万円の基礎控除を所得から控除している)
①個人事業の所得が1000万円のBさんの場合、その税金は所得税と住民税の合計で260万7100円です。
②そこで、法人化した上で、所得の1000万円をBさん自身に600万円、Bさんの妻に400万円、それぞれ役員報酬として法人から支給します。役員報酬は給与収入ですから、それぞれ給与所得控除を差し引くことができます。
③すると、Bさんの給与所得は、600万円(給与収入)—174万円(給与所得控除)=426万円。Bさんの妻の給与所得は、400万円(給与収入)—134万円(給与所得控除)=266万円となります。
④その結果、1000万円(個人事業の所得)—692万円(Bさん夫妻の給与所得の合計額)=308万円と、個人事業の場合に比べて、実に308万円も所得を圧縮することができました。
⑤次に、Bさん夫妻の税金(所得税と住民税の合計)を計算してみます。Bさんの税金は74万3000円、Bさんの妻の税金は36万5000円となり、夫婦の税金は合計で110万8000円となります。
⑥その結果、260万7100円(個人事業の税金)—110万8000円(法人化した後の税金)=149万9100円と、個人事業の場合に比べて、金額にして約150万円も税金が安くなりました。これは、個人事業の場合の半分以下の納税額です。
単純にBさん夫妻の収入が10年間同じだと仮定すると、個人事業を続けていた場合に比べて、10年間で約1500万円もの節税が可能になるわけです。所得を分散するだけで、これほど大きな違いが出るのです。
この金額を目にすると、個人事業を法人化した上で、家族に所得を分散した場合のメリットの大きさを実感できると思います。
このように所得を分散し、トータルの税金を大幅に安くできる点では、法人化した方が圧倒的に有利です。
もちろん、法人が支払った給与は法人の必要経費になるので、法人の節税効果も絶大なのは言うまでもありません。
また、Bさん夫妻のように、法人の所得をすべて分散せずに、法人に利益として残すことも当然できます。
個人の所得税と住民税合計の最高税率は50%ですが、法人の法人税と地方税の最高税率は40%くらいです。
あとで紹介しますが、法人にも利益を残す場合は、この税率の違いを考慮する必要があります。

※税金の計算:所得税で38万円、住民税で33万円の基礎控除を所得から控除。
Part.2の「役員報酬に対する税金の扱いにご注意!「特殊支配同族会社」の規定」の規定の適用は考慮していない


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