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相続&遺言ノート
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26 生前贈与による節税

『相続&遺言ノート』
[著]税理士法人和 [著] 司法書士法人グループ・グローバルグループ [発行]すばる舎


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財産をもらった人に課される高率の税金なので
生前から計画的に贈与しておく
26-1 贈与税とはどういうものか

 贈与税は、個人から金銭、不動産などの財産をもらったときに、もらった人が納める税金です。贈与税には、1年間にもらった財産に課税される暦年課税と、一定の要件のもとで選択できる相続時精算課税とがあります。

 贈与税の仕組みも計算式もシンプルですが、贈与そのものについて民法上の本質的な意味をしっかりと理解されている方は少ないように思われます。そのため、本人にはまったく贈与の認識がないまま贈与と認定されてしまうような行為をしている、あるいは反対に、親は子どもに毎年贈与しているつもりなのに子どもに贈与の認識がないため贈与と認定されず親の財産とみなされることも多々あります。贈与の意味をしっかりと理解しておきましょう。

 では、贈与税の暦年課税の仕組みを説明します。



 贈与税は、もらった財産が1年間で110万円を超えない場合はかかりません。また、「扶養義務者相互間で通常必要と認められる生活費等」「社会通念上相当と認められる慶弔費用」などについては課税されません。

 贈与税は、税率表からもおわかりいただけるとおり、税金のなかで最も高い税金といわれています。これは、生前贈与によって財産を相続前に分散し、意図的に相続税の軽減を図ることを防止するためです。しかも、もらった財産が多いほど税率が高くなる累進課税を採用していますから、税負担は大きいのです。

 「税金が高いなら、生前贈与をする意味はないのでは?」と疑問に思われるかもしれません。しかし、生前贈与を計画的に上手く活用すれば、将来の相続税の節税効果が期待できます。相続に向けて計画的に事前対策を練ることで、相続が起こったときに遺産をめぐる親族間の争いを防止することもできます。とても有効な対策といえます。


■具体例

 平成×1年6月に親から250万円の贈与を受け、平成×1年10月に夫から70万円の贈与を受けた場合の贈与税はいくらになるか、見てみましょう。
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