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相続&遺言ノート
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30 まだまだできる節税策

『相続&遺言ノート』
[著]税理士法人和 [著] 司法書士法人グループ・グローバルグループ [発行]すばる舎


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養子縁組をすると法定相続人が増えて
基礎控除額などが増える
30-1 養子縁組を使う
1. 養子縁組の効果

 養子縁組は、法的に「親子」になる行為です。法的に他者と親子関係になるといっても、一般的な養子縁組では、実の親との親子関係も存続しますから、問題はありません。

 法的に親子になれば、養子は養親の法定相続人となります。相続税の計算上、相続人1人ごとに控除額が与えられていますから、控除額を増やす効果があります。具体的な計算はつぎのようになります。
課税価格の合計額−(5000 万円+ 500 万円×法定相続人)=課税遺産総額※なお、平成23年度税制改正大綱(平成23年度は見送り)では控除額が以下に変更

  5000 万円⇒ 3000 万円  500 万円⇒ 300 万円

 養子縁組自体は、養子になる者が成年(養親は必ず成年でなければならない)であれば、所定の届出用紙に記入し必要書類を添付することで行なうことができます。簡単です。未成年の場合は、家庭裁判所での許可が必要になります。

 このように簡単に手続きできて節税効果が得られる養子縁組ですが、相続人が複数いる場合、長男の嫁だけを養子にすると、当然に嫁にも他の相続人と同等の相続権が発生しますから、他の相続人(二男や長女など)が反発する恐れもあります。
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