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(2021/11/26 追記)

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人生100年時代のマンション投資の教科書
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経済・金融
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第1章 極大化する「長生きリスク」に対処せよ!

『人生100年時代のマンション投資の教科書』
[著]山越尚昭 [発行]すばる舎


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1 老後は15年長くなったと考えよう

◆一般的な想定ではもはや用をなさない

「はじめに」でも詳しく述べたように、読者のみなさんの多くが実際に老後生活を送る頃には、日本人の4人に1人は100歳近くまで生きる可能性が高いということが、ここ数年で明らかになってきました。

 老後の生活費を考えるときには、長く生きた場合のリスク「長生きリスク」を重視したほうがより安全になります。

 そのため今後は、平均寿命ではなく、自分も平均値より長い100歳程度まで生きた場合を考えて、現役時代のうちから、あるいはリタイア後の早い段階から、老後の生活費に対する備えを始めたほうがよいでしょう。

 これは、これまで各種のメディアや企業、政府などが、一般的な「老後期間」として想定していた期間を大きく延長することになります。

 これまでは平均寿命を80歳程度と想定して、60歳で定年してからのおよそ20年間を「老後期間」の目安としているケースがほとんどでした。

 しかし今後は、この想定では実際の老後期間との間に乖離(かいり)が生じてしまいます。すでに2018年の男性の平均寿命でさえ、80歳を1年超えていますし、一般的に男性より長寿である女性の場合、現時点での実際の平均寿命が想定を7年以上オーバーしています。

 しっかりと長生きリスクに備えようと思うのなら、今後は定年の65歳から100歳前後までの期間、つまり35年間を老後として想定しておかなければ、実際の老後生活に入ったあとにお金が足りなくなり、後悔することになりかねません

◆余っても問題ないが、足りなくなると大問題


 もちろん、もし平均寿命より早く亡くなったり、ちょうど平均寿命前後で亡くなったりした場合には、老後は想定していたよりも短くなります。しかしそのときには、その資産を配偶者や子、孫などに残せます。決して無駄にはなりませんし、用意した資産が外部に流出することもありません。


 逆に、足りない場合には大きな問題が発生します。老後も後半になれば、その時点から大きなお金を稼いだり、軌道修正を図ったりすることは困難です。生活費が足りなくなれば、家族や親戚に多大な迷惑をかけることは避けられないでしょう。

 あるいは、いわゆる「老後破綻」の状態に陥ってしまい、公的な生活保護などを受けるつましい生活を余儀なくされる恐れもあります。

 老後の後半は、病気の治療費や、介護に関連する費用もかさむ時期です。そのため、大病などをして想定以上のお金がかかるケースも考えなければなりません。


 老後の生活費については、少し厚めに備えておく分にはなんの問題もないけれども、足りないと大問題になるということです。

 この点を踏まえて考えても、実際に私たちの4人に1人が生きることになるであろう100歳前後、という年齢を老後の「ゴール」として設定することには、十分な合理性があると言えるはずです。
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