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いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実 国益を守る「国家の盾」
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政治・社会
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第1章 中国の「恥」地図改竄史に見る「尖閣領有の嘘」

『いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実 国益を守る「国家の盾」』
[著]水間政憲 [発行]PHP研究所


読了目安時間:15分
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尖閣問題の発端は田中角栄元首相にある


 このたびの中国漁船事件による尖閣問題は、21世紀のわが国の国家戦略を考える上で貴重な問題提起になった。

 そもそも尖閣問題は、田中角栄元首相が日中国交回復を急ぎすぎたために、国家主権の根本を蔑ろにしたことに端を発している。

 1972年に発足した田中内閣以降、政治が経済至上主義に陥り、迷走を極め、国家戦略は安全保障対策をなおざりにして、経済政策以外なきに等しい状況で推移してきたことに、すべての原因がある。

 それが今回、尖閣海域で勃発した中国漁船の領海侵犯・追突事件が惹起させた問題への、日本政府の不作為として現出した。

 今回の事件で「日本は外国からの圧力に簡単に屈する国」と国内外に知れ渡ったことは、計り知れないほどの国益を失わせてしまった。

 日本政府の不作為の始まりは、沖縄返還交渉の過程で、米国から尖閣海底油田の共同開発を打診された時、佐藤栄作首相がそれを蹴ったことにある。日本は、高橋是清が奔走して、日露戦争の戦費として欧米のユダヤ資本シンジケートから13億円もの巨額を調達したにもかかわらず、日露戦争に勝利したのち、その外債を引き受けてくれた米国ユダヤ資本シンジケートの有力者だった米鉄道王ハリマンなどの関係者に「勝利の美酒」を分け与えなかった。これが、第二次世界大戦に引きずり込まれた原因と判断しても過言ではない。

 日露戦争後、米国が求めてきた「南満洲鉄道」の日米共同管理が実現していれば、極東における歴史は、まったく違う流れになっていたことは言うまでもない。

 大東亜戦争開戦の最後通牒になった「ハル・ノート」は、「日本が合法的に取得した遼東半島租借権及び満鉄なども否認」して、撤廃を要求していた。

 ちなみにハル国務長官夫人は、日露戦争の外債を引き受けてくれた米国ユダヤ資本シンジケートの有力者の親戚で、「ハル・ノート」に見る制裁的文言はそれと無関係とはとうてい思われない。

日本人が気づかないように地図の改竄と焚書を実施


 1970年、米国は「沖縄政府」の要請に応じ、米軍が協力して尖閣5島に、領土表示板を設置していた。

 ところが、佐藤首相が共同開発を断って以降、米国の石油メジャーは、尖閣諸島は台湾に帰属すると台湾政府に申し入れ、台湾政府から尖閣海底油田の鉱区権を手に入れていた。

 米国は沖縄返還に際し、尖閣諸島を緯度・経度で日本の領土と含めていたにもかかわらず、現在、尖閣諸島の領有権について明確に日本領とは認めていない。その原因は、「尖閣海底油田の日米共同開発」を蹴ったことにあると、わが国の政治家は歴史から学び、認識しなくてはならない。
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