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(2021/11/26 追記)

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[図解]わかる! 使える! 労働基準法
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14 そもそも給料(賃金)とは?

『[図解]わかる! 使える! 労働基準法』
[著]布施直春 [発行]PHP研究所


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――賃金の定義

「賃金」の定義を、あなたは説明できますか?


 働くわたしたちにとって給料(賃金)は、生活の糧であり、モチベーションの源泉の一つでもあり、欠かせないものです。

 労働基準法の中で用いられる「賃金」には、二つの要件があります(11条)。一つは「労働の対価であること」、もう一つは「使用者が労働者に支払うすべてのもの」ということです。この二つを満たして「賃金」となるので、いくら会社からもらったものであっても、「労働の対価」でなければ賃金ではないことになります。
「賃金」であれば、次の2点の扱いを受けます。
賃金支払いの5原則(15項参照)その他の法律の保護を受けられる
時間外・休日・深夜労働の割増賃金、休業手当、年休取得時の賃金、労災給付、雇用保険の失業給付、の計算の基礎に含まれる

 具体的なケースで見ていきましょう。

 給与明細をよく見ると、毎月もらっている給料は、大きく次の三つの要素で成り立っていることがわかります。
基本給
定例的な各種手当(通勤手当、精皆勤手当、役職手当、家族手当など)
時間外労働・休日労働・深夜労働による手当(割増賃金)

 はその社員の所定労働時間内の労働に対して支払われる「所定内賃金」、を、「所定外賃金」と分けることもできます。

 「基本給」は、言うまでもなく賃金です。基本給は、本人の担当している職務、年齢や勤続年数、またはそれらを総合的に見て決められます。

 「定例的な各種手当」は、多くの企業で取り入れられてはいるものの、労働基準法で義務づけられているものではありません。

 それに対し「時間外労働・休日労働・深夜労働による手当(割増賃金)」は、労働基準法により一定割合の支払いが義務づけられています(37条)。

賞与(ボーナス)や退職金は賃金か?


 毎月の給料のほかに、年に何度かの賞与(ボーナス)を支給する会社も多いことでしょう。賞与は果たして賃金になるのでしょうか?

 賞与、退職金は元々、支払うかどうかは使用者が自由に決められるものであり、賃金になるかならないかはケースバイケースです。

 労働契約や就業規則、労働慣行で支給とその基準について定められており、「労働の対価」として支払われるのであれば、賃金となり、使用者は規定どおり支払わないと法違反となります。契約や規定、慣行がなく、支払いは使用者の気分次第、というようなものであれば賃金にはなりません。

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